安曇野市議会 2011-03-04
03月04日－03号
平成２３年 ３月 定例会 平成２３年
安曇野市議会３月
定例会議事日程（第３号） 平成２３年３月４日（金曜日）午前１０時開議第１ 議案第５号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第２ 議案第６号
安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例第３ 議案第８号
安曇野市保育所条例の一部を改正する条例第４ 議案第９号
安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例第５ 議案第１０号 明科町
総合開発審議会設置条例及び明科町
開発基本条例を廃止する条例第６ 議案第１１号
安曇野市公民館条例の一部を改正する条例第７ 議案第１２号
安曇野市博物館条例等の一部を改正する条例第８ 議案第２２号 平成２３年度
安曇野市一般会計予算第９ 議案第２３号 平成２３年度
安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第１０ 議案第２４号 平成２３年度
安曇野市国民健康保険特別会計予算第１１ 議案第２５号 平成２３年度
安曇野市後期高齢者医療特別会計予算第１２ 議案第２６号 平成２３年度
安曇野市介護保険特別会計予算第１３ 議案第２７号 平成２３年度
安曇野市下水道事業特別会計予算第１４ 議案第２８号 平成２３年度
安曇野市農業集落排水事業特別会計予算第１５ 議案第２９号 平成２３年度
安曇野市上川手山林財産区
特別会計予算第１６ 議案第３０号 平成２３年度
安曇野市北の沢山林財産区
特別会計予算第１７ 議案第３１号 平成２３年度
安曇野市有明山林財産区
特別会計予算第１８ 議案第３２号 平成２３年度
安曇野市富士尾沢山林財産区
特別会計予算第１９ 議案第３３号 平成２３年度
安曇野市穂高山林財産区
特別会計予算第２０ 議案第３４号 平成２３年度
安曇野市産業団地造成事業特別会計予算第２１ 議案第３５号 平成２３年度
安曇野市水道事業会計予算第２２ 議案第３６号 平成２３年度
安曇野市営宿舎事業会計予算第２３ 議案第３７号
国土利用計画（
安曇野市計画）について第２４ 議案第３８号
安曇野市土地利用基本計画について第２５ 議案第３９号 市道の廃止について第２６ 議案第４０号 市道の認定について （追加議案）第２７ 議案第４４号 調停を成立させることについて第２８ 請願第１号
環太平洋戦略的経済提携協定（ＴＰＰ）
交渉参加反対を求める請願書第２９ 長野
県地方税滞納整理機構議会議員の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 荻原勝昭 ２番 小松洋一郎 ３番 猪狩久美子 ４番 畠山倉光 ５番 小松芳樹 ６番 藤原陽子 ７番 髙橋 淨 ８番 青嶋智隆 ９番 山地重雄 １０番 召田義人 １１番 内川集雄 １２番 相田登美枝 １３番 小林紀之 １４番 小林純子 １５番 大月晃雄 １６番 松澤好哲 １７番 松尾 宏 １８番
下里喜代一 １９番 山田高久 ２０番 平林德子 ２１番 松森幸一 ２２番 髙山一榮 ２３番 濵 昭次 ２４番 黒岩宏成 ２５番 宮下明博 ２６番 吉田滿男 ２７番 丸山祐之 ２８番
藤原廣德欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 丸山武人 総務部長 土肥三夫 企画財政 市民環境 二木一雄 中山栄樹 部長 部長 健康福祉 務台一之 農林部長 細川博水 部長 商工観光 都市建設 大内善司 久保田栄次 部長 部長 上下水道 会計 古旗 昇 萩原賢司 部長 管理者 教育次長 飯沼常雄 総務課長 古幡 敬 企画政策 小倉勝彦
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 平林今朝雄 次長 平川淳朗 議事係長
望月利彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（藤原廣德） ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５号、議案第６号、議案第８号から議案第１２号、議案第２２号から議案第４０号の質疑
○議長（藤原廣德） 日程第１、議案第５号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第２、議案第６号
安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第８号
安曇野市保育所条例の一部を改正する条例から日程第７、議案第12号
安曇野市博物館条例等の一部を改正する条例まで、日程第８、議案第22号 平成23年度
安曇野市一般会計予算から日程第26、議案第40号 市道の認定についてまでの以上議案26件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 この際、申し上げます。議案質疑は、あくまで議題となっているものについての疑義をただすものであり、議題外にわたる発言や自己の意見、要望を述べることはできません。 また、答弁者においては、議題外にわたる答弁とならぬよう簡潔な答弁をお願いいたします。 それでは、最初に、議案第22号 平成23年度
安曇野市一般会計予算について、通告者は12名でございます。 まず、歳入全般について質疑を行います。 18番、
下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（
下里喜代一） 18番、下里です。 私のほうから、２件申し上げたいと思います。 まず１件目は、市税、市民税についてであります。予算説明会また及び本会議でも説明があったわけでございますが、私は、特に個人法人それぞれ合わせて47億円余の算出根拠、特に個人の39億9,800万円、法人の８億150万円ということで予算化したその算出根拠は、どういうふうになっているのかということを数字も含めて、明快に答えていただきたいと思うわけであります。 ２件目です。２件目は国庫支出金、国庫負担金でありまして、これも総務費の委託金ということで、
自衛官募集事務委託金が14万円計上されております。これは、こうした事務を委託してほしいということであるわけですけれども、当市にとって、この委託金を受けてやる必要性がどういうところにあるのかという点について、これは、歳入でそのようにお金が入ってくるということになりますと歳出で使うということになるわけでございますけれども、その前提となる考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 御質問の市税、市民税の個人分と法人分について、御説明を申し上げます。 個人市民税の現年分につきましては、説明会でも御説明申し上げましたけれども、企業関係、農業関係、事業関係、年金、その他に分けまして、過去の３年間の変動、厚生労働省の勤労統計、内閣府発表の月例経済
報告、日銀の
松本支店発表の長野県の
金融経済動向などの景気情勢と農業に関しては農協からの情報、または天候を加味しての増減予想を立てて算出したところでございます。 企業関係、
企業所得関係でございますけれども、これにつきましては、前年の調停額、収入見込額から算出しまして３％減の97％で積算をしてございます。営業所得につきましては、これつきましても、２％減の98％ということで計上してございます。 農業所得につきましては、22年度相当落ち込んだわけでございます。23年度につきましても、今年度と同等ということで見込んでございます。 その他の株式等の所得がございますけれども、これにつきましては、１割減の90％で見込んでいるということで、全体の収納率を96.7％と見込みまして、39億2,700万円、それに滞納繰越分を含めまして、
市民税個人分を39億9,800万円としたところでございます。 続きまして、法人市民税でございます。これにつきましては、均等割と法人割がございます。増減の変化の余りない均等割の額につきましては、過去３年間の平均で算出をさせていただきました。法人税割につきましては、まず製造業と非製造業、さらに決算に伴う申告と中間申告がございます。決算期が企業により違いますので、それも２つに分けております。また、日銀の調査統計局による
全国企業短期経済観測、いわゆる短観の結果ですね。短観また経常利益の2010年度の計画の前年度対比等が発表されておりますので、企業の決算短信を参考に算出しているところでございます。 また、法人税収入に係る大きな影響を及ぼす納税者は、全体の法人税の動きは分かるということで、過去３年間の税額の平均が1,000万円以上の企業に聞き取りを行い、決算ベースでの増加か減少かの予測をしたところでございます。平成22年度の予算現額に確定申告及び中間申告の増減を90.6％と見込みまして、その額に99.1の収納率を乗じて得た額を８億円と見込みました。滞納繰越分を含めて、法人税を８億150万円と計上したところでございます。 続きまして、
自衛官募集事務委託金14万円の内容でございますけれども、これにつきましては、議員十分御存じだと思いますけれども、市で行う事務の中には、自治事務と
法定受託事務がございます。これにつきましては、
法定受託事務でございますので、市がやるやらないにかかわらず、受けなければいけない事務ということで、大前提からお話をさせていただきます。 自衛隊の募集及び採用等は、一般の公共機関、民間企業への採用とは違いまして、県や
市町村等地方自治体が、
自衛隊中央本部、
地方協力本部と協力して行っているところでございます。自治体で行う
自衛官募集事務は、地方自治法第２条第９条第１号に規定されている
法定受託事務になります。したがいまして、法に基づいて安曇野市も
自衛官募集事務を行っているところでございます。御質問の
自衛官募集事務委託金は、県及び市町村が
法定受託事務として業務を行っている
自衛官募集事務の必要経費として、自衛隊法第97条第３項の規定に基づき支給され、
募集事務地方公共団体委託費事務処理要領に基づき執行される委託料でございます。 以上であります。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（
下里喜代一） 御答弁いただきました。 最初に市税のことについての法人についてでありますが、昨今のこの不況と言われる中で、法人の額が前年度よりも２億9,000万円伸びてるわけです。その中で算出根拠となる点について、過去３年間の1,000万円以上というふうに言われたわけですけれども、中小零細の企業もたくさんあるわけでございまして、その算出根拠となった企業の数のまた中身だけで、算出根拠とされているわけですけれども、今後の推移として、日銀の短観の話も出されたわけですけれども、そんなに見通しは明るくはないんではないだろうかということを考えるわけですけれども、市としては、税収が伸びる、増額になるということは、うれしいことではあるわけですけれども、この昨今の経済情勢を見るにつけ、そんなに楽観視するものではないんではないだろうかということを考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 議員の御質問は、対前年の中で昨年は５億5,000万ほどのということでございますけれども、22年度の当初予算では５億ほどしか計上してございませんでしたけれども、現実に確定申告、中間申告をしまして、平成22年度の予算現額が約８億9,000万円ほどございます。したがいまして、22年度の先ほど実績、見込みと申し上げましたけれども、それに基づいて、１割減ということで、８億円ということで、計上させていただいたということでございます。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、２款総務費について質疑を行います。 23番、濵 昭次議員、発言を許します。
◆２３番（濵昭次） 23番、濵です。 私は平成23年度
安曇野市一般会計予算の２款１項１目22節の補償補てん及び賠償金について、確認の意味で質問させていただきます。 23年度の当初予算書が、様式が変わりまして、非常に見やすく扱いやすい、また、細目について、詳細に22年度よりは述べられているという中で、私は今まで、公用車の事故の危機意識の喪失といわゆる啓発を行ってきた立場で、今回、こういう
公用車事故損害賠償金90万円を盛ったということの根拠とこれに付随しまして、43ページに総務費の雑入がございますが、ここに前年度実績として、共済組合から、実はこの賠償金に充てた保険金が入金されると、こういう流れは一応理解しているつもりなんですが、いわゆる事故を起こす車両というのは、公用車の中でも、どの車が事故に遭うかというようなことは分からないわけで、そういったときにいわゆる共済組合の
保険システムというのは、どの車両に対応しても、車両保険が可能なのかということですね。 それと、いわゆる相手方があると
民間保険会社のそういうシステムというのは、例えば、
事故過失割合が50、50だったような場合に、この相手方から、例えば、公用車の修理代として払われるような場合の入金先、そういったものは、こういうもので把握できるのか、その辺のところについて、お聞きしたいわけです。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） まず最初に、今回、予算計上の90万円の根拠でございますけれども、これにつきましては、21年度当初予算につきましては100万円、22年度は90万円を計上させていただきました。ちょっと答弁が前後になると思いますけれども、21、22の実績から申し上げますと、21年度の損害金につきましては、20年度に発生をしました事故１件を含めて５件ございまして、112万9,605円を支出してございます。22年度につきましては、３月２日現在で21年度に発生した事故１件を含めまして、合計10件、損害賠償が発生した額が236万2,597円と倍になっておるところでございます。22年度も件数がふえたということで、損害賠償が大きくなっておるわけでございますけれども、本来なら事故がないことが望ましく、予算計上も大きくしたくないということで、自律的な意味からしまして、22年度の当初並みということで、90万円を計上させていただいたということでございます。 それと、収入の関係でございますけれども、交通事故の共済金からの収入につきましては、43ページの
総務費雑入の
公有自動車損害共済金150万円を計上してございます。これにつきましては、市の公用車すべての車について、
対物対人車両の任意保険に加入してございますので、すべてこの部分については、共済金が入ってくるということでございます。 それで、150万円の内訳でございますけれども、この中で物品修繕が60万円、それと
損害賠償金が90万円ということで、収入と支出につきましては、
損害賠償金は90万円ということで、同率で計上してございます。 それと、市の保険がどういう形になるのかということでございますけれども、今、申し上げました市が損害を発生させた場合、相手方に払う場合につきましては、共済組合から市に収入しまして、支出で修理工場に支払っていると。逆に、民間の市民の皆さんが起こした損害賠償が発生した場合につきましては、それにつきましては、直接市に入るんではなくて、修理工場へ直接入りますので、市を経由するということはございません。 以上です。
○議長（藤原廣德）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（二木一雄） 通告書のまた以降の関係は、私どもの関係になりますので、説明をさせていただきます。
総務費雑入の
総合賠償補償と保険金、額にしますと1,000円の計上でございます。これにつきましては、
財団法人全国自治協会の
建物災害共済、それと全国町村会の
総合賠償補償保険、これに加入をしておりまして、この収入が見込まれるというものでございます。
建物災害共済でございますが、市が所有をしております建物や工作物、これらが火災、落雷、破壊行為、ガラス破損など、これらの被害に遭った場合に、支払われるものでございます。 また、
総合賠償補償保険でございますが、これは、市が行う業務において、市民などに損害を与えた、あるいは被害者に賠償しなければならないと、このような場合に、その損害を補てんするものでございまして、当初予算の段階では、どちらの収入も通常の業務の中では、発生が予測されるものではないと、こういうことから、例年どおり当初予算は1,000円という形で計上をさせていただいております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 次に、18番、
下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（
下里喜代一） ３件お願いします。 まず、１件目は総務費、
総務管理費の
一般管理費で本
庁舎建設事業がございます。私は、特に基本設計の
プロポーザルコンペ、地質調査、開発手続など、それぞれが外部委託など業者に出す内容となっていると思いますけれども、出す以上はきちんと市民の合意が得られたものということが前提とあるべきということを考えるわけでございますが、その点について、内容の御説明、内容はどのようにして外部委託に出していくのかという点についても、お答えいただきたいと思います。 それから、積立金で１億円とありますけれども、この１億円で合計４億円となるということになると思いますけれども、基金は幾ら積んでいく計画でいるか、そして、それをどのように使っていくのかということをきちんと内容として、説明をお願いしたいと思うわけであります。 ２件目です。２件目は、総務費の
総務管理費、財産管理費でございます。今回、挙げられた基金が
地域振興基金、
財政調整基金、減債基金、
公共施設整備基金であります。それぞれ目的もあったり、基金としての役割を果たすと思いますけれども、総額で、今、幾らになっていて、それを取り崩す計画もあると思いますし、その後の使い道について、どのように考えておいでなのかという点をかいつまんで、御説明をお願いしたいと思います。 ３つ目、これも総務費の徴税費でございます。
賦課徴収費委託料、
コールセンターの関連で質問申し上げます。今回の
コールセンターということになりますと、民間委託ということになりまして、特に
プライバシーの問題では、それで本当に保護ができるのかという点が疑問として出るわけでございます。松本で実施しているからといって、それが本当に実績と言えるんだろうかという点が、私は思っているわけでございます。 その点と、県の
地方税滞納整理機構がこの４月からスタートするわけでございますけれども、私は市でできる仕事、内容というものと、どこまでこの
コールセンターを初めとする事業とのすみ分け、市の職員の関与という点について、明確にしていく必要があるし、その精査の内容というものも必要ではないだろうかと思いますので、その点についてのお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 最初に、
一般管理費の本
庁舎建設事業でございます。御質問の予算内容について、御説明をさせていただきます。 報償費につきましては、基本計画の
プロポーザルコンペの応募者に対する報償ということで、80万円を計上してございます。 また、
基本設計プロポーザルコンペの審査委員の出席謝礼でございますけれども、これは、審査委員をお願いする皆さんに対する謝礼でございます。 次に、委託料の
地質調査業務の233万1,000円でございますけれども、これにつきましては、建設場所の地質を調べ、基本設計に反映するため、口径66ミリで深さ８メーターまでを４本
ボーリング調査を行うための予算でございます。 敷地測量につきましては、
近代美術館周辺の平面測量や縦横断測量を行うものでございます。 また、
開発手続業務ほかで1,039万5,000円でございますけれども、本庁舎等の
開発申請作業で、
建設基本計画の敷地面積から算出してございます。
設計管理委託料の4,940万7,000円は、本庁舎の基本及び実施設計などの業務で、これにつきましては、
国土交通省告示第15号をもとに市の
建設設計業務等の積算基準に基づいて、算出したものでございます。
建設基本計画で示しております１万8,000平米で算出してございます。 以上、予算につきましては、本
庁舎基本計画に基づき事業を進めるもので、予算をお願いするものでございます。 続きまして、基金でございますけれども、これにつきましては、合併特例債につきましては、
起債対象事業の95％を借り入れることができるということで、残り５％については、市の負担になります。 また、事業には、備品購入や
引っ越し費用、いわゆる起債対象外の費用も含まれるものでございます。 また、総合支所も整備してございますこの基金条例につきましては、総合支所についても、使途を明確にしてございますので、そういうものも含めます。したがいまして、今後の市の財政状況を見ながら、できるだけ多くの金額を積み上げたいということで、本庁と支所を含めての考え方でございます。 続きまして、徴税費の賦課徴収費の
コールセンターの関係でございます。まず、
コールセンターの民間委託につきましての御質問でございますけれども、個人情報の取り扱い等につきましては、委託契約の中でしっかり会社とその実際働く人との
個人情報保護の契約を明確にして実施するということで、
プライバシー保護には万全を期しているものでございます。 それと、松本市が例にならないではないかということでございますけれども、これにつきましては、基本的には、
総務省自治税務局のほうから通知が来てございまして、いわゆる滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務は、民間委託できますよというものが来ておりますので、それに基づいて、松本市も実施しているものでございますので、松本市の実績をお聞きしますと、収納率は向上しているとお聞きしておるところでございます。 また、
県地方税滞納整理機構と市でできる内容との精査でございますけれども、これにつきましては、市が
滞納整理機構に関するものにつきましては、滞納額が原則100万円以上の大口で市での徴収が困難な案件50件ほどを計画しているところでございます。 移管案件の具体的な内容でございますけれども、高額な滞納があり、幾度も
分割納付誓約を行い、滞納額縮小の機会があったにもかかわらず履行しない場合、不動産の差し押さえを受けても、自己の都合ということを主張して市税の納付をしない場合、また、法人等の
管理責任代表者が個人、法人の財産管理を意図的に区分せず、滞納処分ができない場合、また、高額滞納を原因として、不動産に対する差し押さえを受けた法人で、法人代表者が失踪、または不動産の購買を行うほかない場合などの事例がございます。こういうものにつきまして、市のやるべき仕事と
滞納整理機構へ移管する仕事を分けて実施したいと考えておるところでございます。
○議長（藤原廣德）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（二木一雄） 私からは、基金の総額と使い道という御質問にお答えをいたします。 平成22年度、まだ、中途でございまして、決算が行われておりませんので、確定を見ておりません。そんなことから、年度末の見込みということで、申し上げたいと思います。 まず、
財政調整基金でございますが45億7,000万円、減債基金が16億3,700万円、
公共施設整備基金12億200万円、
地域振興基金25億1,800万円、この程度になろうかと予測をしているところでございます。 基金の使い道でございます。これにつきましては、それぞれ条例がございまして、その第６条で定められております。 まず、
財政調整基金、これにつきましては、特定な事業に充てるという、そのような目的基金ではありませんので、これは、財源調整などのために使うものということでございます。減債基金、これは、繰上償還などの償還財源、これらに使うための基金であります。
公共施設整備基金は生活環境施設、都市基盤施設、教育施設、これら公共施設の整備のために使うための基金でございます。
地域振興基金でございますが、これは、合併特例債を活用した基金でありまして、市民の連携強化、あるいは地域振興のための事業に充てるという、こういう基金でございます。それぞれそれの目的に沿って使うことになります。 以上です。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（
下里喜代一） 答弁いただきました。 それでは、本
庁舎建設事業についての方面で質問をさせていただきますが、特にこうした基本計画に基づき進めるということであるわけでございますけれども、そういう点では、私が先ほど申しましたように市民の合意というものが、得られることが第一だと思います。計画に基づいて進めるは進めるけれども、その合意がどこまで得られるのかという点を市として把握するべきときが、私はあるではないかと思うわけです。そうしたときに、計画の変更ということもあり得ると思いますけれども、その点は、どういうところで判断するのか、そういう点を配慮しての予算化となっているのかということをお聞きしたいと思います。 それと、積立金が１億円今回あるわけですけれども、できるだけ多く基金としたいということで、答弁いただいたんですが、大体目標として、どのぐらいということが言われないということは、やはり建設計画そのものの総額という点においても、どうなるのかわからないということにつながっているのかなということを考えるわけですが、説明がありましたように市の負担は５％だということでいきますと、それに匹敵するぐらいの積立金とするのか、それ以上積んでおくということを考えているのか、その点もお聞かせいただきたいと思うわけであります。 基金については、今、説明がありましたので、賦課徴収費のことについて、もう一つお聞きしたいと思います。 契約を明確にすれば、本当に
プライバシー保護ということがきちんとできるのかということだと、私は思います。今回のこの
滞納整理機構との関係でいきますと、悪質でどうしても税を納めてもらえないという状況の中での苦肉の対応策なんだということは言われるわけですけれども、粘り強いといいますか、市民との間の関係の中で、どれだけ納税を進めてもらうか、滞納をなくしていくのかということにおいては、きめ細かな対応というのが事前にといいますか、前提としてなければならないと思います。最後の段階で差し押さえが必要だというときにも、そこのところは、市民の生活や納税をしていくという義務との間ともありますけれども、そうした面での市としてのやはり配慮も必要ではないかと、そういう面での
プライバシーの保護ということも、十分考慮していかなきゃいけない点だと思います。 松本で実績が上げられているということではあるわけですけれども、単なる事務処理に済まされない内容が、この点については含まれていると思いますので、私は十分な配慮がこの点について必要ではないだろうかということを非常に懸念しますし、そのことが市にとって、賦課徴収という点において、大切なことではないだろうかと思いますので、その点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 最初の市民合意の判断でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、本庁舎
建設基本計画の38ページに工程表が示してございますので、その工程に基づいて予算を計上させていただいたということでございます。したがいまして、用地等もございますので、それが明確になった段階で執行できるものは執行する、それ以前で準備段階で執行するものは、執行していきたいと考えているところでございます。 次に、基金の額でございますけれども、今、議員は本庁舎部分だけのお話でございましたけれども、これにつきましては、５つの支所、豊科を入れますと５つの支所、これにつきましても、整備計画が平成23年に立てるということで、今、実施計画等でお示しをしているところでございますので、そこで明確になった場合、その部分の一般財源部分が発生します。そういうものを含めて、できるだけ多くという言葉を使わせていただいたと、まだ、明確にはその数字は出せないということでございます。 それと、
滞納整理機構と
コールセンターとどっちの答弁をすればいいかちょっとわからないんですけれども、まず、
滞納整理機構につきましては、広域連合の一環につきましては、やはり納めたくても納められない人をここに移管するんじゃなくて、やはりそういう方は、職員が今までも十分対応してございます。したがいまして、そういう人につきましては、分納誓約とか、今後、生活上、どうしていくのかという相談の中で、徴収事務を進めているところでございますけれども、今回の移管につきましては、先ほど申し上げましたやはり広域的また高額で、なかなか専門的知識がなければ対応できないという皆さんに対して、移管をしていきたいと考えているところでございます。
コールセンターにつきましては、現在も、督促状を出しまして、また、その後催告するわけでございますけれども、納め忘れの方がいらっしゃいます。したがいまして、初期の段階におきまして、その納め忘れの方に対して、電話をおかけして、納めていただきたいということを申し上げるものでございまして、それをそのまま忘れられちゃいますと２期、３期、４期とたまりますと、やはり高額になっていきますので、できるだけ早くそういう方に滞納が高額にならない段階において、こちらとして電話をするということでございます。 現在も、職員が平日夜間を中心に電話をかけさせていただいておるところでございますけれども、今回、民間委託することによって、平日の昼間、休日等にも電話をかけさせていただけるということで、今、電話をかけても、なかなか相手が出ないということもございます。やっぱり平日の夜間といっても、なかなか市民の皆さん、仕事等もございまして、在宅にならない方もいらっしゃいますので、土日のそういう時間に電話をかけて、納付を促していきたいということで、考えておるところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 次に、26番、吉田滿男議員、発言を許します。
◆２６番（吉田滿男） 26番、吉田です。 ２款の総務費、
総務管理費、
一般管理費の本
庁舎建設事業に関してでございますけれども、この中に本
庁舎建設事業で委託料ほかが盛られております。これについて、いつごろ、また、場所については、決定するのはいつごろかということであります。本来は、場所が決まってから出すべきものと思っておりますが、いかがでしょうか。 また、先ほどちょっとお話もありましたけれども、
地質調査業務については、どんな方法で、どの場所を、何カ所行うのかをお伺いをいたします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） まず最初に、いつごろ建設場所が決定する予定ですかという質問でございますけれども、これは、先ほど御答弁しましたとおり、
建設基本計画では、23年度中に用地取得等を掲げてございますので、それに基づいて、今回は進めているということで、御理解いただきたいと思います。 委託料の内容につきましては、下里議員にお答えしたとおりでございますけれども、その中で、場所が決定しないのに予算を計上するのはおかしいのではないかという御質問でございますけれども、一般的に建設事業の予算につきましては、事業予定地、道路もそうでございますけれども、いわゆる計画段階で予算を各種委託料を計上します。それで、ある程度、そこで補償等が決まって、初めてその事業場所、建設場所が決定しているところでございますので、先ほど申し上げましたように、考え方が２つございまして、場所を決定させるための予算とその後スムーズに予算執行、事業を執行するための予算２種類ございますので、今回は、そういう考え方で予算計上をさせていただいたというところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） お答えいただきました。 そういう話ですけれども、この場所については、都市計画区域、地域、地区がまだ未決定という部分もありますが、その部分と先ほどの地質調査の業務については、どんな方法で、何カ所か、再度お願いをいたします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 申しわけございません。答弁漏れでございました。 先ほど下里議員に御説明したということでございますけれども、より詳細にということでございますので、いわゆる建設場所に深さ８メーターで、口径66ミリのボーリングを４カ所計画をしてございます。これのボーリングにつきましては、建築物にかかわる地質調査でございまして、建築基準法施行令第93条に基づきまして、地質調査をさせていただくということでございます。今回の地質調査につきましては、地耐力、標準貫入試験等を実施しまして行っていきたいと考えております。 なぜ、地質調査を充実するのかということでございますけれども、過去、市の公共建築物の中で、やはり実際工事で基礎を掘ってみた段階で、ちょっと違うんじゃないかという経験がございますので、事前に十分、そこらを調査して、設計に移っていきたいということで、考えておるところでございます。
○議長（藤原廣德） 次に、12番、相田登美枝議員、発言を許します。
◆１２番（相田登美枝） 12番、相田です。 総務費のまちづくり推進事業、つながりひろがる地域づくり事業についてです。この事業は、４年間過ぎ、今度、新しく５年目に入るわけなんですが、５年目というと見直しの時期にあるというお答えもいただいてあります。つながりひろがる地域づくり事業、これまで延べ約200団体弱の皆さんが、この補助を受けて活動してきました。そして、とてもこれは大事なことだし、中でも最も大切なことは、団体が成果を発表、そして交流できるということは、本当にすばらしいことだと思っています。ところが、この団体も、当初に比べて22年度は、早く言えば半分に減っている、これは、当然のことであると思いますけれども、これまでの成果をどのように見て、また、新年度どのような改善、よりよい方向へ進めていくのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（藤原廣德）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（二木一雄） つながりひろがる地域づくり事業でございます。この補助金は、支え合う地域社会を目指しまして、市民団体が行う自主的で主体的な市民活動事業を支援する、市民活動の交流の輪を広げると、このようなことを目的に平成19年度から実施をしているものでございます。この事業に対する補助金でございます。既に御存じのとおりであります。事業費の２分の１、限度額は10万円で、２年を限度として補助をするというものでございます。この事業は、平成21年度から減少傾向にあると、ただいま議員も申しているとおりでございます。そのようなことから、23年度は300万円の予算の計上とさせていただいております。１件10万円が限度でございますから、件数でいけば、最大で30件補助ができます。 また、過去４年間の平均は１件７万6,000円というデータがありますので、これを使いますと、39件ほどの補助はできるのかなと思っております。今後につきましては、ただいま議員が申しているとおりでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 相田議員。
◆１２番（相田登美枝） 伺いました。 この事業がとっても大事なのは、やはり補助金を出すからいいでなく、これまでできた活動、団体、どこまでフォロー、支援されているのかというのがとても肝心だと思います。 また、新規に当たっては、数の問題でなくて、新規者にはやはり支援の力、補助支援を十分に使っていただくということ。それと、中ではこれから見直されるということなんですけれども、この補助金の２分の１補助ということに大変これまで利用されてきた皆さんの声を伺いますと、それよりも、ほとんどの活動がゼロからのスタート、何もないところからのスタートの中で、活動資金の２分の１といっても出しようがない、できるなら、当初の必要経費、準備資金等は限度額10万円を超えない中でやっていただけたら、どんなにいいかという声がありますので、ぜひその点を考慮しながら、新しい新年度に向けて、取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） 相田議員に申し上げますが、ただいまの発言は意見でございますので、お答えはいたしません。 次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。
◆３番（猪狩久美子） ３番、猪狩です。 85ページの人権啓発費の中の部落解放運動活動について伺います。 この活動に110万円の予算が充てられていますけれども、これは、特定の団体への補助金なのでしょうか。 そして、この団体の名前についても、お伺いいたします。 そして、この団体への大会参加とか、勉強会というのがあるそうですけれども、これには、市のどなたが参加をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） ３点にお答えさせていただきます。 110万円の予算が充てられている特定の団体への補助金かということでございますけれども、この補助金につきましては、補助金の交付先が特定されるという意味におきましては、特定の団体に対する補助金ということになります。 団体の名称につきましては、部落解放同盟安曇野市協議会でございます。 ３つ目の参加者はだれかということでございますけれども、大会の内容、研修会の目的等に沿いまして、部落解放同盟市協議会の皆様が参加しているというものでございます。
○議長（藤原廣德） 猪狩議員。
◆３番（猪狩久美子） 猪狩です。 この大会への参加や勉強会については、市側からは参加はないということをもう一度確認したいと思いますし、それから、国の同和対策法というのは、既に廃止になっているかと思いますけれども、市の補助金の金額は毎年減ってはきているもののこうした事業を続けるということには、非常に問題があるのではないかというふうに思います。こうした特定の団体への補助金というのは、廃止すべきではないでしょうか、その点もお伺いします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 市職員の参加でございますけれども、これにつきましては、各種大会等につきましては、別で市職員として独自に参加しているというものはございます。この補助金の中ではございません。 続きまして、この補助金を今後も続けていくのかということでございますけれども、現実として、現在もまだ結婚とか就職等におきましての中で、まだ残る差別事象等を勘案すれば、この活動は認められるものと判断しているということでございます。 また、法律の終了をもって、すべての同和問題が解決したということは、言いがたい状況にあるというのは、御承知のところと思いますけれども、したがいまして、この団体の補助は、必要なものと考えておるところでございます。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、３款民生費について質疑を行います。 14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 ３款民生費１項２目13節の委託料、福祉バス試行運行についてお聞きします。 この福祉バスの試行運行については、デマンド交通のあづみんと今後並行して運行されることになります。この経過については、合併前に旧５町村、それぞれ福祉バスに相当する交通運行がされていて、それが合併後、この地域の公共交通を模索する中で、そこに一本化していこうということで進めてきたと私は理解しておりますけれども、今回、２地域福祉バスが運行されていないところがあるということで、全地域に福祉バスをということで、試行運行の予算が上がりました。その点でお伺いしたいのは、まず、試行運行ということですから、試しにやってみたその先には、一本化する方向で考えているのか、両方を運行するということで考えているのか、どこに目標を置いているのかをお伺いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） あづみんと福祉バスの運行を並立させることにつきましての件について、お答えを申し上げます。 本件につきまして、本年度でございますけれども、地域交通協議会の作業部会で議論を重ねてまいりました。その中のどういった議論をしてきたかと言いますと、地域福祉センターの利用の向上とそれから温泉施設の利用による高齢者の福祉の増進をさらに推進するために福祉バスを豊科、明科地域へ拡大をさせて運行することについての如何と、こういうことについて議論を重ねてまいりました。 議論の中では、現在、運行しております福祉バスの利用者が減っていること。それから、あづみんとのすみ分けを考えるべきである。それから、福祉バスの運行形態などをもう少し考えるべきなどとの意見も確かにございました。結論としましては、あづみんでは、現在ある程度集団的に利用している部分もございます福祉バスにつきまして、９時から10時の予約がとりづらいと。したがって、福祉バスの代替としては、直接的には機能しないのではないかなどの意見もございまして、結論としまして、市内５カ所の福祉センターへの運行と穂高の老人福祉センターへの運行を全市域に拡大をさせまして、23年度、試行、試しに運行してみると、こういうことで予算を計上したものでございます。したがいまして、その検証結果を踏まえまして、また、地域交通の交通部会ですか、作業部会ですか、等との意見も聞く中で、判断は今後していきたいと、そのように考えております。
○議長（藤原廣德） 小林議員。
◆１４番（小林純子） 今後、検証するために試行ということは、そのとおりなんですけれども、私が高齢者福祉の担当の方と職員とお話する中では、検証すべき内容については、もう既にかなりのところまで検証された形跡があります。ですから、ここで、わざわざ予算をつけてやる必要があるのかということを思います。実際に、その利用者が少なくなっているということは一番問題で、なぜ少なくなっているかということを考えれば、福祉バスそのものの課題があるということもありましょうし、せっかくあづみんを運行している中で、また、元に戻ったような議論をしてやっていくこと。それから、その議論の先には、福祉バスをもっと充実させてっていう方法になるとすれば、二重投資のような形にもなるおそれがありますし、わざわざここで試行運行するということについてのもう少し、なぜやるのかというその根拠をもう少ししっかりとお示しください。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） 今回、試行運行する根拠は、先ほど作業部会の中で議論したこと等でございまして、それ以上のものはございませんが、いずれにしましても、試行の状況を見た上で判断をさせていただきたいと、こういうぐあいに考えております。
○議長（藤原廣德） 次に、19番、山田高久議員、発言を許します。
◆１９番（山田高久） 19番、山田です。 款は民生費の127ページでありますが、目、男女共同施策費、女性研修センターの運営事業であります。備品購入費の中で、加工機器273万円の内容についてお伺いします。 なお、類似施設が各町村にあるわけでありますが、施設間のバランスを見て、こういう加工機械が入っているのかどうか。 また、似たような施設があるんですけれども、豊科の施設だけが、民生費扱いになってるのはなぜなのか。 なお、この女性研修センターの件を取り上げたのは、昨年の11月に市長と語る会でも、参加者の中から、施設の不備、壁にかびが生えるとか、機械が古いとか等々があったものでございます。その要望にこたえて市長は、現場を見て考えたいと、こういう案件でございましたので、現場を見て、市長と語る会なんかも単なるセレモニーじゃなくて、こういうところへも反映されているのかどうか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） それでは、お答えします。 女性研修センター運営事業ということで計上させていただいておりますが、これについては、今回、備品の関係についてということでございましたが、備品につきましては、平成10年以前より使用しておったものですが、耐用年数を過ぎたということで、修理を重ねて使用してきた経過があるわけですが、いよいよ更新せざるを得ない状況になったということで計上をさせていただいております。これら備品については、耐用年数が経過した場合でも、効用が確保できる備品ということで使える形でということで修理等について、それぞれ対応させていただいているところでございますが、導入に当たっては、ほかの施設も確かにございます。公平を欠くことのないような形での備品の交換ということに心がけております。 この事業でございますが、これは、私、農林でありながら、この予算科目が民生のほうに入っているということでございまして、これは、経過がございまして、運営事業の予算区分、旧豊科町の段階で婦人問題連絡協議会、豊科町消費者の会、食生活改善委員会、農村女性学習会等の皆さんの要望を受けて立ち上げたという経過がございます。平成10年にこれが建設されたということから、男女共同参画といった意味合いから民生費に区分されて、それ以降、こういう形になっているということで経過がございます。これについては、他地域の状況、施設、類似施設の状況、地域の利用者の御意見も踏まえて、今後は予算管理局とも調整しながら、所管として、また位置づけについては考えてみたいというふうに考えております。 類似施設が幾つかあるわけですが、原則的には機能を低下しない形での修繕については、対応していくということで、今回、自動発酵器という機械ですが、これについては、そこに上げました金額で対応させていただくという内容でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、26番、吉田滿男議員、発言を許します。
◆２６番（吉田滿男） 26番、吉田です。 ３款民生費の児童福祉費の児童福祉総務費、20の扶助費の関係、ページ数は129ページですけれども、本日の参議院の委員会等行われている中で、国の2011年度の予算案については、年度内成立が確定したわけですが、予算関連法案は成立が困難な状況となっております。当市として、どのような対応をしていくのかということで、子ども手当21億6,900万円ほど盛られておりますが、この辺の影響。 また、できれば他の政策への本市の影響は、どのようなものが考えられるのかということであります。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） お答えを申し上げます。 議員の御指摘のとおり、23年度の国家予算関連法案につきましては、児童手当法案も含まれております。現状では、法案の成立が極めて困難な状況にあろうかと、このことにつきましても、承知しているところでございます。当市といたしましても、21億6,910万8,000円を計上しておりますけれども、仮に、法案が成立しなかったと仮定した場合でございますが、児童手当に逆戻りするということになります。３歳未満児は予定されていました月額２万円から１万円に減少し、所得制限が発生し、受給期間も小学校卒業前までに短縮となります。想定する支給の仕方でございますけれども、６月、10月、２月が支給月となっております。したがいまして、直近の支給月は６月になろうかと思います。２月、３月分の手当につきましては、子ども手当として支給という形になりますが、４月、５月分につきましては、児童手当という形の支給になります。 しかし、子ども手当分につきましては、６月に支給が可能かと思いますけれども、４月、５月の児童手当分につきましては、電算のシステムがどの程度対応できるかが課題となってこようかと思います。したがいまして、その分につきましては、若干遅れるのではないかと、そんなことを想定しているところであります。いずれにしましても、県等との連絡を密にしながら、その辺につきましては、対応していくことになろうかと思います。 それから、他の政策への影響でございますけれども、この子ども手当法案が成立後に厚生労働省令を改正し、子ども手当から天引きできる予定の給食費や保育料につきましても、規定することという予定で進めておるようでございますけれども、それについても、影響が出てくるということで、今、想定されております天引きができなくなると、こんな状況が生ずるものかと思います。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 139ページになりますが、民生費の生活保護総務費のところでございます。市における生活保護の現状と新年度予算への対応というところで、簡潔にお聞きしておきます。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） お答えを申し上げます。 まず、現状でございますが、合併以後しばらくの間は微増状態でございましたが、平成20年12月のリーマンショック以後は、急激に増加をしております。具体的に申し上げますと、平成17年10月には、被保護世帯が182世帯で、被保護者が253人でございました。平成23年１月には、被保護世帯が421世帯で、被保護者が576人にまで増加をしております。世帯、人数ともに２倍以上となっている状況でございます。この傾向につきましては、23年度においても、続くものと見ております。 次に、新年度の方針でございますが、次の２つの方針で予算編成をいたしました。１つは就労可能な被保護者に対しまして、早期に再就職ができ、経済的な自立が図れるよう支援を行うことでございます。２つ目は精神的な疾患で長期間にわたり入院している被保護者に対しまして、退院が可能な方には、救護施設やグループホームでの生活に移行できるよう支援を行うことでございます。このことは、結果といたしまして、生活保護費の約50％を占めております医療扶助費の削減にもつながってくるものと思っております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） そこで、23年度はこういう世帯数、実際にはリーマンで、派遣労働者が、ここの出荷額ナンバーワンの長野県です、ここでも、この問題は大きく変化してきていると思います、企業の形態が変わりましたから。だけども、ここの問題がちょうどことしの４月から来る可能性があるわけです、こう入ってくる、国保も生活保護もそうなんですが、ここの問題については、実際にどうなんでしょうか。 そして、窓口の対応は、どういうぐあいに今年度はしていくんでしょうか。民生委員さんとの関係だとか、年々急増してきているわけですので、この対応について、23年度の方針をお聞きします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） 確かに議員さんおっしゃるとおり、派遣による方が失業になって、次の就職先が見つかるまで生活保護を受ける方というのは、非常に現在目立っております。パーセンテージで見てみますと、21年１月時点では、そういった方が10.9％でございました。現在、23年１月では、そういった方々が12.4％を生活保護世帯のうち占めていると、こういう状況でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたが、就労支援には特に力を入れていきたいと。それから、住宅に対する手当、こんなようなことも力を入れていきながら、できるだけ早く就業していただくようにと、こんなような支援を例年行ってはいるわけですけれども、来年度も引き続いて強力に進めていきたいと、こんな考えでおります。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） そこで、今、住宅手当の問題が出ましたけれども、この問題はことしで８名分ですかね、予算計上では、こういう状況で、この対応がいくんでしょうか。それとも、精神や就労を進めると、この問題が変わっていくんでしょうか、その点を最後に、この項目で御質問しておきます、23年度予算ですね。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） 予算では、そういった人数分の確保でございますけれども、いずれにしましても、結果としては、少なくしていきたいと、そんな気持ちで取り組んでいきたいと思います。今の段階では、その程度のお答えしかできませんが、努力はしていきたいと。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、４款衛生費について質疑を行います。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 予算書の提案が今回から実ってきて、大分見やすく、対応しやすくなったということは提案者として、非常に感謝するところです。そういう意味では、できるだけ簡潔な質問をしてまいりたいというぐあいに思います。 それで、一番目のここの衛生費のところの152ページから159ページの一番初めですが、衛生総務費、予防費、母子保健衛生費のところに当たるわけですが、23年度の予防に対する基本方針を改めてお聞きするとともに、現状と対応、ここの問題が、十分対応していけるということになりますと医療費から国保から、そういうところについて、安曇野市の福祉の需要の予算に影響してくるわけであります。そういう意味で、それから、当事者としては、市民としては、健康で長生きしたいというのは、当然のことだと思うんです。ここの充足するところが、十分対応するかどうかということが市政の財政問題の基本になります。 そしてまた、長野県は佐久を中心にして、戦前からこの問題が取り上げられて、介護保険のときもありましたけれども、長野県を全国の参考にするという状況でございますので、その中の安曇野市の23年度の予防に対する基本方針、現状と対応を改めてお聞きするわけであります。 そして、母子健診とお産のできる体制ということも、この中に十分対応できることが必要だと思います。そういう意味で、きめ細かな対応がどうされていくのか、一問目をお聞きします。 さて、次は、同じ衛生費の167ページになります。診療所費、夜間急病センターについてでございますけれども、これも、現議長とともに提案をして、安曇野の夜間急病センターが実ってきたわけですけれども、この問題は２つがありました。 一つは、日赤の夜間急病の大変な煩雑というか、そういう状況が2,000件を超える状況が年間あったわけですし、もう一つは、松本の急病センターに行く人、大町、特に松本に行く人が多かったということで、安曇野市が独自に急病センターをつくった経過があります。そういう意味で、今回は松本夜間急病センターへの対応という点も、この予算に、149ページに記入されているわけですが、現状と23年度の基本方針についてお聞きするわけであります。 ３番目は、171ページの衛生品であります。じんかい処理費についてでございます。ここの三郷の最終処分場の現状と今後の方針、特に23年度はどういう方針で対応していくのかというところがあります。合併したわけですので、一般質問でもかなりの議員さんが、この問題を質問しているわけでありますが、２万トン近くありますし、新しい市になってからも補修費等で対応しているわけであります。そういう意味では、ここの施設が市との協力関係、そして、全体の中での処分の問題で、対応できることが望ましいと思うわけですが、今ある、もし難しいとすればその障害を取り除くために、今年度の方針はどのような対応をされているのか、お聞きするわけであります。 もう一つは、衛生費の175ページになりますけれども、廃棄物の対策費でございます。その19の負担金補助及び交付金のところでございます。ここでの環境活動、そして、交付金の具体的な運用について、お聞きするわけであります。 以上の点をここでは、４件一括でお聞きすることになります。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） それでは、まず23年度の予防に対する基本方針、それから現状と対応についてということで、お答え申し上げます。 まず、予防に対する基本方針でございますが、主に若年者の死亡や生活習慣病による障害を予防するための事業を推進することにあると考えております。このことによって、医療費の削減ができるようになり、重点的に目標を立てて、各種の事業を行ってまいりたいと思います。 続いて、現状でございます。当市、国保で行っております特定健康診査の結果を見てみますと、糖尿病予備軍の割合が他の市町村に比べて高い状況にあります。したがいまして、対応といたしましては、将来の糖尿病合併症による障害の予防と高血糖に起因する動脈硬化による疾病予防の取り組みを行うことと考えております。 次に、母子健診とお産のできる体制についてでございます。御承知のとおり、安曇野市内でお産のできる病院は、穂高病院のみであります。先の新聞報道にもございましたが、中信地域の他の医療機関でも出産ができる病院が限られつつあり、周産期の医療体制の危機が叫ばれております。このことを踏まえまして、当市といたしましても、松本地域出産子育て安心ネットワーク事業に参加しているところでございます。 以上でございます。 それから、続きまして、夜間急病センターについての現状と23年度の方針でございます。 まず、現状と方針でございますが、受診者数であります。19年度は1,610人、20年度は1,302人、21年度は1,648人が受診されました。受診者の年齢でございますが、15歳以下の方が64.4％で、小児科の受診が半数を超えております。 また、診療に参加していただいております医師の数でございますが、31人御参加をしていただいております。23年度におきましても、医師会の御協力をいただく中で、22年度と同様の診療を行っていく予定で予算計上を行っております。 次に、松本夜間急病センターと日赤対応の状況についてでございます。松本夜間急病センターと日赤の対応につきましては、松本市小児内科夜間急病センターでの安曇野市民の利用状況が過去５年間で平均1,040人、これは、松本夜間急病センター全体の9.3％を占めている状況でございます。松本市の小児科内科夜間急病センターは、小児科医師が１名、内科医師が１名で診察を行い、365日休みなく、午後７時から午後11時まで開設をしていると、こういった施設でございます。したがいまして、安曇野市夜間急病センターで対応できない時間帯をも開店といいますか、開診をしていると、こういう状況でございます。 そして、安曇野市夜間急病センターへの電話による問い合わせの中で、他の医院へ転院を余儀なくされたケースでございますけれども、この直近４カ月で98件ございました。その中で、高熱、おう吐などで点滴を希望する患者やけがあるいは火傷による出血などで医師の判断により安曇野日赤に案内した件数は21件と、こういうことでございました。突然の高熱などで夜中に容体が悪くなったりした方で、症状をやわらげ、翌日かかりつけ医に受診していただくための処方は、現行１日から２日分していると、こんな状況でございます。 以上、現行と日赤病院との関係等も含めて、御
報告申し上げました。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） １点目の三郷最終処分場の関係でございますけれども、現状につきましては、先ほど議員おっしゃったように約２万トン残っておりますけれども、21年度末現在で、まだ約１万9,000立米の余力があるのが現状であります。 それから、今後の方針でありますけれども、先ほど議員、市との協力、全体で処分ということも考えなければいけないではないかとありましたけれども、市としても、そういう考え方は持っておりまして、今後も、23年度も地元の皆さんに御理解をいただけるように説明会を設けてやっていきたいと思っているところであります。 それから、廃棄物対策費の負担金補助及び環境活動交付金につきましては、安曇野市環境活動交付金交付規則により支出しているところでありまして、算出根拠として、環境部活動交付金、指定収集所管理交付金ということでお出ししております。具体的運用ということでありますので、環境部活動交付金は役員の報酬、会議に係る資料、印刷費、年２回の一斉清掃時の消耗品等利用しております。それから、指定集積所管理交付金は、ごみ当番の方の報酬とか、集積所への軽微な修繕、借地料、また清掃用備品の購入費に充てられるということで、交付金をお出ししているところであります。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 １点目は、母子、お産のできる体制ということでございますけれども、ここの市内での対応できるという点では、23％前後というぐあいに、一昨年の状況ではありましたけれども、現在はどういうぐあいになっているでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、３番目にお聞きしたじんかい処理の三郷の最終処分場の問題ですが、先ほどちょっとお伺いしましたけれども、ネックになっている問題は、どういうことでしょうかと、この２点について、お答えをお願いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） ただいま数字を持ち合わせておりませんので、後でお答えしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） ネックになっているというのは、いろいろあるんですけれども、最終処分場周辺に犬、猫を処分するセンターがあるとか、既に埋め立てられている旧三郷一般廃棄物最終処分場の畜産団地などの施設があること。また、建設当時に区と村との結んだ協定書及び区から要望されたことが履行されていないとか、それから、畜産公害の改善が一番大きな問題で、その点も含めて、行政が信用できないとか、先ほど申した畜産公害の改善が建設当時、区から要望した畜産公害、悪臭問題が解決しなければ了解できないという御意見が相当あることは現実であります。
○議長（藤原廣德） 次に、17番、松尾 宏議員、発言を許します。
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾でございます。 平成23年度
安曇野市一般会計予算の４款２項清掃費２目のじんかい処理費、ページは170から171でございます。今も質問がありましたけれども、三郷の最終処分場、ここは埋め立て期間というのは15年間ということで、地域との約束があるかと思います。そうすると、平成23年度、来年度で一応15年がたつということの中で、ここに施設修繕費というのが10万円盛られております。この修繕費というのは、どういう内容か教えていただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） この10万円につきましては、処分場内の施設を修繕するとした修繕費ではございませんで、処分場施設は埋め立て処分地と水を出す、処理する施設があるんですけれども、もしその水を処理する施設が壊れた場合は、川に流さないとか、いろいろのあれがありますので、機械が故障をしてしまったことによる修繕費ということで10万円を載せております。緊急を要する課題でありますので、当初予算に10万円を計上したものでありまして、機械が別に壊れなければ、使用はしないということで10万円を計上させてもらってあるということであります。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） そうすると、先ほどお話ししましたように23年度で15年間が経過するということですが、修繕というのは、いわゆる23年度の中で対応できる程度を考えておられるのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） 修繕といいますけれども、シートなんかはもう２カ所のところで検査して安全であるということで出ております。 それから、水処理につきましては、もしもの場合ですけれども、埋め立てたとしても、国の基準で排出が基準まで達成するまでは、水処理をしなければいけませんので、来年云々じゃなくて、長い目で見て、水処理施設が必要ですので、そういう面で修繕費を載せてもらってあるということであります。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、５款労働費について質疑を行います。 16番、松澤好哲議員。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 労働費の177ページになります。労働諸費、労働総務費、19、21というところになるわけですが、産業と働く人々を大事にするということは、安曇野市の２期目になって、産業が田園都市構想に産業が入って、田園産業都市になったわけでありますので、そういう意味で、２年目のこの予算は、こういうところが充実されてきていくべきところだというぐあいに思います。どちらにしても、ここで働けるという状況をつくることは、極めて重要なわけでありますので、そこで、ここでの互助会、住宅建設の利子、労働者の福祉強化への対応と、貸付金の役割と現状、そして、昨年からの問題が多いわけですが、ここでの強化策についてお聞きします。 そして、もう一つは、労働相談員、労働活動のここのところの奉仕についても、合わせてお聞きするわけであります。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） ５款の労働費につきましては、勤労者関係の総合的な施策として予算計上させていただいたところでございますが、特に、御指摘の部分について、御説明をさせていただきます。 まず、互助会でございますが、互助会組織につきましては、市内に事業所を有する中小企業の事業主、それからその従業員の福利厚生事業を行うことを目的に組織をされた団体でございます。現在、参加をされている事業所数は167、会員数は1,146名で運営をしております。予算的な補助金の内容でございますが、これは、互助会の運営をしている人件費、それから
一般管理費に充てられております。 次に、福祉協会の関係でございますが、地域内の勤労者の福祉活動を総合的に推進をすると、そういう目的で平成20年９月に発足をいたしました。補助金の対象は、労働者の暮らしや生活の安定のための各種セミナーや福祉活動に対する経費に対して、30万円の補助金の交付を予定をしております。 次に、勤労者の住宅建設利子の補給、これにつきましては、勤労者が市内に新しく居住用の住宅を建設する、あるいは用地を取得する、こういう場合に金融機関である長野県労働金庫から融資を受けた際に、その３年間の利子総額の２割に当たる額、限度額がございますが、交付をするということでございます。23年度は50件、250万円予定をさせていただいているところでございます。 次に、貸付金でございますが、これも、勤労者の生活の安定を図ると、それから福祉の向上に資するということで、労働金庫の協調を得て、生活資金のあっせんを行うということで、その原資として8,400万円を労働金庫に預託をしているということでございます。現在の融資状況は77件、融資残高は4,400万円ほどになります。 次に、地域職業相談室の関係でございますが、市で非常勤の嘱託職員を雇用をして、総合窓口として、来られた方の対応をしております。実際の就労あっせん業務につきましては、ハローワークの職員が行っておるわけでございますが、その前段での総合窓口としての相談案内をさせていただいていると、そんな内容でございます。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 そこで、貸付金の状況も4,400万円ということで、現状、聞きましたけれども、今、ことしの傾向は、ふえると思うんですが、その辺についての見通しを23年度の中でのをお聞きしておくわけです。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 住宅建設のこれは利子補給という融資利子補助金交付要綱ということになっておりますが、これにつきましても、やはり融資対象資金の範囲は非常に広うございます。ですから、ほとんど生活のためにというようなことで、相当の広い範囲の中で対象を広げておりますので、これからこれを御利用される方はふえることも予想されます。現在は8,400万円の枠と、そんなことでやらせていただいていますが、これは、これからの状況を見ながら、考えていきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、６款農林水産業費について質疑を行います。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。引き続き、お願いいたします。 農林水産業費、181ページからお聞きするわけであります。180ページの農業基本構想策定についてでございます。この基本構想については、一昨年からの対応になってきて、今年度が一つの基本構想に対する基本的な考え方を明確にしていく重要な年になってきているだろうというぐあいに思うんです。そのプロセスと策定構想の発表の時期も含めて、今年度になるのか、来年になるのか、今年度の状況についてお聞きするわけであります。 そして、そういう中にあって、この基本になる農業の育成という問題は、どんなぐあいに今、検討途上にあるんでしょうか。 そしてまた、担い手の支援、後継者の対策というのは、欠かせない条件になるわけでありますが、この基本構想の中でどういう位置づけで対応を準備されているでしょうか。 そしてまた、農業基本構想といっても、農業政策だけでなくて、水が非常に重要になってきます、農業では、セロリにしても何しても、そういう点で、この地下水条例の準備もされているわけでありますが、この涵養と水の保全、そして地下水条例との関連で、この農業基本構想の策定に当たられているのかどうかということをお聞きしているわけであります。 次は、同じ農林水産業費でございますけれども、191ページ、農村集落支援の問題でございますけれども、荒廃地の現状と今後の対応、23年度についてお聞きするわけですが、実際には、減るどころかふえていく一方になっている、そして三郷、堀金のところでは、荒廃地が一層ふえていく、そして果樹園の問題も含めて、この対応が求められてきていますし、その辺についてお聞きをしておきます。 それから、もう１点は、193ページ、同じ農林水産でございますけれども、畜産業臭気対策については、雇用対策、緊急雇用対策の問題で３名の職員を雇い対策をし、そして、大分進んでいるやにお聞きするわけであります。そういった中で、現状と今後の見通し、そして、どちらにしても、ここは耕畜連携の問題が欠かせない臭気対策になると思います。先ほどの三郷の最終処分場の問題でも、協定における臭気の問題がネックの一つだと言われているわけでありますので、こういう点での対応策はどうなっているのか、この点についてお聞きしておくわけであります。 以上、お聞きいたします。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） それでは、お答えいたします。 まず最初に、農業基本構想策定ということでございます。これについては、22年度、23年度ということで、23年度の新年度を迎える中での予算化ということでございます。そのプロセス、発表の時期というようなことでございますが、この計画でございますが、農業農村といった両方の面から、農業者、農業関係団体、行政、一般市民、消費者を含めて、市の農業と農村の将来像を定めるために目標達成のための活動プロジェクトを策定するということを計画しているわけでございます。 ２カ年間でございますが、おおむね向こう５年ぐらいを想定した計画で考えております。基礎調査については22年度、計画策定を23年度として進めているところでございます。その中で、安曇野にあった基本と農業の育成ということで、本計画の主たる目的として、いかに安曇野市、当市の農業者の所得、実質所得を増加させるのかということを柱に置いた形で検討をしてまいりたいと考えております。担い手支援、後継者対策との関係でございますが、担い手、後継者の確保育成については、農業者アンケートの速報値ですが、市の施策として農業振興に何が大事かという問いに対して、おおむね３分の１の農業者が、この課題を挙げているわけでございまして、重要な重点項目として検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、地下水保全涵養条例との関係ということでございます。水資源の涵養については、農業農村の多面的機能のメニューとして、また、市の特産であるワサビ栽培の課題としても、今後、維持発揮していくためにこれらの条例との連携をこれからもとりながら、計画の中に反映していくことが大切だというふうに考えております。いずれにしましても、22年度アンケート調査をいたしました。 また、非農家に対するアンケートを新年度予定しております。調査結果の中身に応じて、これを積み上げた形でいきたいというふうに考えていますので、時期としては、完成するのは年度末のほうになろうかなというふうに考えているところですが、十分な情熱を持って、これは取り組みたいということで、お願いしたいと思います。 次に、農林水産業費の農村集落支援、荒廃地の現状と今後の対応についてということで、お答えをいたします。 荒廃地の現状でございますが、平成22年度耕作
放棄地全体調査によると市内の耕作
放棄地の面積ですが54.7ヘクタール、解消面積は23.4ヘクタール、また、新規の面積、新しく出た面積が15.8ヘクタールで、7.6ヘクタール、最終的には減少となったわけですが、国の交付金を活用して取り組んでいるわけですが、徐々にではありますが、成果があらわれておりますけれども、まだまだふえていく部分もあるということでございます。 この国の交付金の活用の仕方ですが、主にソバとかスイートコーンの作付で、対応を回復しているということでございまして、民間の会社によってソバ、そしてアグリセンターによって、スイートコーン等の作付ということで、取り組ませていただいている現状でございます。 今後の対応でございますが、耕作
放棄地の解消事業として農業生産法人、アグリサービスというところがあるわけですが、農地の再生から作付までを委託する形で、これらを回復していきたいと考えております。農業生産法人ですが、緊急雇用創出事業で作業員２名をここは雇用しておりまして、自立を目指して、いわゆる技術習得後に自立を目指していただく予定でございます。 市の営農センターですが、歩行型草刈り機、トラクター等の機械をリースする形で配備して、必要に応じて貸し出しを行うなどの耕作
放棄地の倹約になっているということで、これらの事業を引き続き対応させていただきたいと思っております。 次に、畜産業費ということで、臭気対策の現状と今後の見通し、耕畜連携の現状と今後ということでございます。 大きな課題ということで、通年、取り組ませていただいているわけですが、まずは臭気対策の現状につきましては、21年度から22年度まで、畜産農家や一般市民、有識者の協力をいただきながら畜産臭気対策研究会議、これを設置して、対策に取り組んでまいりました。効果的な消臭剤の選定とか、畜舎の臭気測定、モニターの実施、スラリーインジェクタの活用等をして、地下水への影響調査もしてまいりました。一部、消臭効果という面が見られたわけではございますが、まだまだ引き続き取り組んでいく必要があるだろうと考えております。 また、ふん尿処理施設、いわゆるセンターの関係でございますが、関連して、農家に畜産改善計画書、こういったものを具体的につくっていただきながら、指導していくという体制で現在臨んでおります。これらが実践されれば、野積み堆肥については、一定程度解消された状況もあるわけですが、今後、そんな形での関係者の努力をお願いしていきたいと考えております。 耕畜連携の関係の事業になりますが、これについては、田園都市構想ということでありますが、水稲や麦、大豆、リンゴ、蔬菜等多くの農産物が十分できるところでございまして、これらの農家に対するＰＲを含めて、取り組んでいるところでございます。 この事業をいわゆる三郷堆肥センターの指定管理者である三郷農業振興公社、ここへまたお願いをいたしまして、御指摘ありました３人の方の取り組みをいただいているわけでございますが、これについても、取り組み内容をここ２年ぐらい大きく方向づけを変えていただきながら、堆肥の供給サイドが積極的に農家に働きかけるということを基本に利用方法の提案、需要の促進ということで取り組ませていただいております。具体的な成果として、新規顧客が50件ほど増加してまいりました。 また、ダンプによって野積み堆肥を撤去したというような成果も上がっております。 また、新聞広告とか、ＪＡの回覧板を活用しての販売というようなことで、引き続き取り組ませていただきます。 肥培管理のアドバイスを一般の農家にもしていく、あるいはインターネットで全国へ販売を促進していく、そんなことを個別に取り組みながら、今後、引き続き耕畜連携事業の成果を生んでいきたいというふうに考えた上の予算だということでございます。 よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 今の３番目の臭気問題ですが、この対応、一定前身しているわけですが、あそこの場面だけでなくて、もう少し広い三郷の地域の皆さんに、一定の効果が上がってきているわけですね、インジェクタにしても何しても。ことしは、あそこの黒沢の花見ができるかどうかわかりませんけれども、あそこのにおいも少し解消されてきている、40％ぐらいというお話でしたんで、そういう意味のことも含めて、こういうことをやって、こう改善しましたよというようなことを全域じゃなくても、地域の皆さんにお知らせしていくというようなことはないでしょうか。かなり住民の皆さんから、南のほうの端まで問い合わせがあるわけですので、一定の努力をしているということが、地域の皆さんになかなか見えてないところがあるんですね。全部解消できるというのは、なかなか大変でしょうけれども、この努力されてる状況、その辺についてお聞きしておきます。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） 今回の成果については、地域の関係者ということで説明会等はさせていただきました。しかしながら、それは、やっぱり一部で役員にとどまる部分がございます。そんなことから、貴重な御意見だと思いますので、お金のかかることでもございません。そんな形のものを改めてまた検討して、対応させていただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 次に、19番、山田高久議員、発言を許します。
◆１９番（山田高久） 19番、山田です。 ２項目ありますが、一括質問いたします。 一つ目は、189ページ、農林水産業費の農業費の項、目、消費拡大対策費であります。その中に委託料として、米消費拡大事業40万円がありますので、その内容について伺うものであります。22年のときは36万円でしたので、23年は40万円に上がっているんですけれども、単位がちょっと400万円程度だと期待していたんですけれども、それは、それとして。特に、今、国際関係では、ＴＰＰの問題等々ありまして、自給率の向上との負の関係がありますもんですが、これでいいのかどうかとお聞きしているわけですが。 それから、地産地消と学校給食とか、米消費拡大、それぞれいろいろ関係し合っていますもんですから、学校給食に若干触れるんですけれども、バラエティーな給食ということで、お答えをいただいていました。麦パンとか、麦めん、これを考えているようでございますけれども、これを米パンなり、米めんを導入したりという。それから、米パン、給食費が高くなるとするなら、差額というのをここで、米消費拡大対策費で取り組んだらどうかと思いますが、その検討をしたかどうか。 また、市長さんにおかれましては、県議時代に米パンの学校給食等の導入を関心を持っておられたようですけれども、市長となられた現在、この考えはどうなっているのか、お答えができれば、お聞かせいただきたいと思います。いずれにしても、この40万円の使い道をお聞きするものでございます。これが１点。 それから、２項目めとしては、201ページと203ページに関連します県支出金の関係では、33ページでございますけれども、団体営の土地改良事業の補助金について、この関係を耕地費の関係で聞くもんですけれども、この補助金の関係が4,151万9,000円、この内容についてとその事業箇所と補助金の国と県と市の補助内容の割合について。特に、県の場合には、10％が５％になったり、１％になったり、今また１％でございますけれども、こういうふうに振れております。もとの10％に戻すというような検討をされたのかどうか、それが一つです。 それから、市単の土地改良事業ですけれども、用排水関係が主体であると思います。190万円とか、1,133万円とかいろいろありますけれども、これらの補助の割合についてを市と農業者というのが土地改良、50、50だと思いますけれども、これが、農家の疲弊がかなり今何ていいますか、くたびれては何ですので、検討の割合というのを、十分検討されているのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。２点です。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） お答えいたします。 まず、米消費の拡大事業40万円ということでございます。これにつきましては、内訳を申し上げますと、オリジナル米拡大対策事業として、農村女性学習会への委託費がございます、10万円。それから、穂高地域生活改善グループへの委託費で６万円ございます。三郷の生活改善グループ連絡協議会への委託費で10万円ございます。堀金地域の全９地区の分館活動で取り組んでいただいておりますので、委託費14万円ということで、合計40万円ということでなっております。米消費事業というと、大変幅広いもんですから、この40万円に限って言えば、こういう内容でございますが、いずれも、これらの団体においては、ポン菓子の加工ですとか、すしづくり講習会等といった講習会が綿密に行われているということで、また、毎月定期的市内イベントへの参加を通じて、郷土料理のＰＲも含む委託事業として実施されているということでございます。 それから、米粉パン等の利用についても、学校給食課において研究をしているという状況ですし、給食費との兼ね合いというようなことで差額の提案があるわけですが、合わせて今後も、これは研究しなきゃいけないだろうというふうに考えていますので、継続させていただく予定でおります。 次に、県の支出金の関係を含めて、203ページの団体営の土地改良事業補助金、金額が4,151万円ということで多いわけですが、この内容について申し上げます。 中身でございますが、４つの事業になっております。申し上げます。ストックマネジメント事業ということで、勘左衛門堰地区、この工事でございますが、事業費が1,470万円、国が50％、県が１％、市が49％という内容になっております。この内数として、740万円というものをこの項目で計上させていただいております。 もう一つは、ストックマネジメント事業でございますが、権田川地区の事業でございます。同様でございまして、総事業費は2,620万円、国が50、県が１、市が49という割合でございます。補助金額としては1,336万2,000円を計上させていただいております。 元気な地域づくり交付金事業富田上地区というのがもう一つございます。事業費が2,620万円ということで、同額でございますが、国が50％、県が１％、市が49％、加えまして、事務費１％の事務費のうち２分の１ということで計上させていただきました。補助金額ですが、1,828万2,000円ということで計上させていただいております。 もう一つございます。経営体育成基盤整備事業烏川地区でございます。事業費が300万円という中で、国が55％、この事業については、県が27.5％、市が17.5％という内容になっておりまして、補助金額で計上した分は247万5,000円という内容で、4,151万9,000円ということになっております。 先ほど、お話がありました県の１％でございます。これは、経過も議員おっしゃるとおりでございまして、私も機会があるごとに県に向かっても、要望を申し上げているところでございますが、現状はこういうことで、今後もまた働きかけていきたいと考えております。 次に、201ページのほうにまいりまして、市単の土地改良事業の関係でございます。これは、まず、委託料と工事請負費負担金補助交付金がございますが、この内容ということでございますので申し上げます。13節の委託料の関係でございますが、190万3,000円、幾つかございます。ざっと申し上げます。穂高地区の北穂高取水管理業務、それから、同じく穂高地区の排水路管理業務、車屋堰等でございます。それから、堀金地区の扇町区新堀堰の清掃業務、それから、堀金地区の田多井農村公園清掃及び維持作業業務、それから、穂高地区の柏原農村公園、油川農村公園清掃道路沿い草刈り業務、穂高地区の草刈り業務ということで、圃場整備で道路用地として確保してある市有地部分についての委託でございます。もう一つ明科地区の草刈り業務ということで、五ケ用水ほか幹線水路沿いのいわゆる市が持っている市有地の部分の委託という内容でございます。 15節の工事請負費の内容でございますが、これは、大きく２つに分かれますが、穂高広域施設組合関連工事ということで、穂高広域施設組合からお願いされました工事について、水路のあるいは舗装の関係を実施しております。したがいまして、これは、負担金で後々穂高広域から入れていただくという形の扱いになっております。この関係が1,033万9,000円ということになります。それ以外に、市内全域の中で緊急工事に対応するということで、100万円ということで、内訳としては予定させていただいております。 次に、19節の負担金補助及び交付金ということで1,500万円でございます。これについては、２分の１ということで、地元と５対５ということになっているわけでございますが、基本的には10万円から100万円未満ですね、こういった水路工事については、組合とか、改良区の要望をいただきまして、工事を委託したほうが工事をやって、その上で、工事費の２分の１を補助すると、こういう形での扱いにしてございます。なお、これは、合併前の旧５町村で統一できていなかったわけですが、現在はそういうことで、豊科でやっていたような形になって、統一ができたということでスタートしておりますので、公平性は保たれていると理解しております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 市長、答弁ございますか。
◎市長（宮澤宗弘） 予算質疑でございますので、先ほど米消費拡大の40万円については、部長が答弁をさせていただいたとおりでございます。 ただ、関連しまして、米消費拡大等につきましては、今、ＪＡあづみ等と連携をしながら、技術の向上、そして食味の向上等を図りながら、安曇野産のコシヒカリを日本一のコシヒカリにして、全国販売ネットワークをつくり上げていきたいということで相談をさせていただいております。
○議長（藤原廣德） ここで、健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） お願いいたします。先ほど松澤議員さんからの質疑の中で、お聞きされた件でございます。 直近の安曇野市内における出生児童数の率はどのくらいかと、こういうことでございます。22年度はまだ調査中でございますので、直近といたしまして、21年度の数字で申し上げたいと思います。出生児童総数が779人に対しまして、市内の分娩機関等において出生された児童数が272人ということでございますので、34.9％ということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） それでは、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時からといたします。 （午前１１時５４分）
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○議長（藤原廣德） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（藤原廣德） 歳出、７款商工費について質疑を行います。 16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 食事の後ですので眠くなる時間ですが、端的にお答えいただければありがたいと思います。 207ページ、209ページの商工費のところでございます。産業支援コーディネーター、中小企業経営の向上の支援と安曇野市の地場産業の育成、振興政策について、特に23年度にどんな力点を置いて、対応していくかお聞きするわけなんです。これは、午前中の中でも、若干触れましたけれども、宮澤市政の田園都市構想で合併したわけでありますが、田園産業都市としたわけですので、どういうぐあいに２年目の予算に力を入れているのかと。 ここは、安曇野市の中でも、先ほど言いましたリーマン以後の対応策の中で、大変な問題がたくさん現場で起きているわけであります。それにどう対応していくかということで、重要な問題だろうと。そして、産業があるということは、大学を出ていった人が戻れるということになるわけですし、そしてまた、その中小企業や地場産業やそして働く人たちの支援というのは、非常に重要な部分だと思うんです。安曇野市が今後政策の中心にしていかなきゃならない問題だと思いますので、特に23年度の力点についてお聞きするわけであります。 もう一つは219ページになりますけれども、これは、おひさま関連になりますけれども、安曇野のブランド推進室、219ページになるわけであります。ここの特に安曇野ブランドの中のおひさま推進事業とそば祭り等の今後の対応、そして、農業、商業の連携ということが、安曇野の基本になってくると思います。そこで、安曇野のそば祭りを前回提案されているわけですし、そして、ここでは資料の２でいただいているとおり、そば祭りの開催が今回の重要なポイントにもなってきますし、安曇野市産の100％のそばの提供のそば祭りの状況も出されているわけであります。そういった意味で、この安曇野市の中心に、このそば祭りをしていく必要があると思いますし、それを据えた振興と将来の展望、定着化についてお尋ねするわけであります。 特に、安曇野市は高地でありますので、いいそばができる、温暖の差で付加価値の高い作物ができるわけですし、アルプスの雪解けの水やわき水、そして、ワサビという三位一体そろった状況でございます。それをいかに安曇野の産業とそして安曇野市の市民のよりどころ、そして、安曇野市の売り出しをしていくかということでは重要だと思いますので、その辺について、お聞きするわけであります。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 商工費の関係から申し上げます。大きくは３点でお答えをさせていただきたいと思います。 商工業は市の経済を支える基幹産業であります。しかしながら、３年前の世界同時不況を起因として大きな打撃を受けました。経済の回復も決して順調とは言いがたい状況にございます。工業においては、市の成長を支えてきた活力を再び取り戻すための振興策として、安曇野市工業振興ビジョンを策定をいたしました。新年度、産業支援コーディネーターを配置をするというのもこの基本方針の一つの企業の競争力の強化、新産業創出のための重点事業の一つでございます。市内中小企業の事業活動をサポートし、さまざまな情報をワンストップサービスで提供する窓口として、中小企業の支援活動の要として、配置をさせていただくと、そういう計画でございます。 ２点目は、平成22年度補正予算で対応させていただきました中小企業経営向上支援強化事業、これを継続して実施をするということでございます。この事業は、特に市内の個人商店、商業関係を中心に経営力と販売力向上のため安曇野産商材の商品化と流通化を促進する、そのことによって、販路の拡大、受注開拓への支援をするための専門員を１名配置し、課題によっては、専門家による経営相談、こういうような事業として取り組むものでございます。 そして、もう１点目は、中小企業の皆様に利用していただくための融資制度でございます。このことにつきましては、平成22年度、これは運転資金でありますけれども、新たな経営安定特別資金を低利子で創設をさせていただいたことによりまして、利用件数が相当伸びたというようなことから、貸付期間の７年以内というような融資残高、それから今後の融資件数を見込みながら、１億円の預託の増額をさせていただいたということでございます。 また、この融資制度には、今までは運転資金が主であったわけですけれども、新たに創業支援資金、それから新事業への展開というようなことからの活性化資金、こういうような設備投資へ向かうための資金、こういうようなものも新たに創設をさせていただく予定で考えております。 ブランド推進関係でございます。おひさま推進協議会の具体的な事業は、大きく４つに分類をさせていただいております。その中で、御質問のそばにつきましては、今後の食による地域振興の取り組みとして、積極的に展開をしていきたいというふうに考えております。今回は、市内のそばの取り扱い店の多くの皆様が参画をいたしました安曇野そばの里振興委員会を中心に今後の中長期的な取り組みを行う母体として、組織化が図れたところでございます。この委員会が中心になって、そばの消費拡大や特産化に向けて、どのような取り組みを行っていくか、検討をすることになると思います。 特に、今回、計画されているそば祭りもこの委員会を中心に今後、その取り組みを検討していきますけれども、他のそば祭りとの差別化を図るというようなことも必要となります。今回の場合には農協の協力をいただきながら、期間限定ではありますが、安曇野産そば粉100％というようなことから、原材料からその差別化を図った取り組みを行うというようなことで、安曇野で開催をするという、そういう工夫をしていきたいというふうに考えます。 それから、農商連携の関係でございますが、今回の安曇野産そば粉100％というのは、農協の御協力もいただくことになっておりますが、その生産の時点から、そういう取り組みをしていかなければいけないということで、特にビューポイントの整備というようなことから、国営公園の事業用地内で約３ヘクタールのソバの作付を計画しております。これについても、国営公園の理解、それからソバを作付して生産までする、その生産者の取り組み、それからそば粉にする加工、それを活用する事業者というようなことから、約８者との連携の中で一つの事業が取り組まれていると、そういうようなことになります。 今後の振興の考え方でございますが、この３月１日から６次産業化法が完全施行されました。この６次産業化法というのは、農商工連携の取り組みが各地域で加速されるものと思われます。生産、収穫したものをそのまま売るのでは収益性が低いと、加工、流通、販売まで一貫してかかわり、各段階で付加価値を高めることにより、地域経済への波及効果を高めていくと、そういう取り組みでございます。地域振興や観光振興に大いに資する取り組みとして、今後の地域経済を牽引する取り組みの一つとして、重点的に取り組むことが求められると考えております。このことは、そばだけのことではないということでございます。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 初めの産業支援、そして地場産業の振興の点ですが、特に、この制度資金の貸付事業のところですが、今の状況の中では非常に重要だと、市内４行に32億円程度の資金の保留をして、貸付対応していく。あるいは新しい事業にも着手する、そういうところにも貸し出すということですが、この現実の事業のもう少し詳しい内容と、ことしの今までの中でどのくらいの融資を求めて、今後、どういうぐあいになっていくか、特に23年ですね、この点について、お聞きしておきます。なかなかお金の問題が大変で、新しい産業に着手するというのも難しい時代ですが、こういう点を行政として積極的に展開することは非常に重要だと、私は思っています。ベンチャービジネスがいいかどうは別として、チャレンジすることが、こういう閉塞した時代には非常に重要だというぐあいに考えます。 それから、もう一つはそば祭りを中心にした安曇野市、先ほど４番目、５番目で言われましたけど、これはそば粉祭りだけじゃなくて、安曇野市の長期的な展望に立っている問題だと出されましたけれども、特に、このそば祭りは、他のそば祭りと差別化していく、100％安曇野産のそば粉を使っていくということなんですが、その辺について、長期化の作戦との関係をお聞きしたいと。 それから、ここでは、桜の時期もありますし、新そばの収穫期の桜の紅葉もありますし、こういう二極を考えていく必要が、前にも議論されているところでありますが、そういうことも含めた長期作戦のことについてお聞きするわけであります。その23年度の入り口ですので、よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 重複してしまう部分もあるかと思います。現在の融資制度資金につきましては、やはり運転資金のほうがメインであったというようなことから、この制度資金については、これは、今後もそういうような手続が必要になりますけれども、保証協会とそれから商工会が入りまして、その中で経営指導を受け、市が預託金の中から融資実行ができると、そういう制度でありますから、やはり、そこには、しっかりとした計画を立てていただかなければいけないということでございます。 それから、利率を低くしているかわりに貸付限度額には、やはり限界があります。やはり運転資金としても、つなぎ的なそういうものになってしまうかもしれません。しかし、やはりこれから今までの現状を維持しながらも、やはり新しい展開に向けて、考えていらっしゃる、そういう企業さんもいらっしゃると思いますし、また、出てきていただきたい、そういうようなことから、創業支援、それから事業展開への資金を今回計画をさせていただいたところでございます。 それから、そばの関係につきましては、今回は、秋そばを中心にそこからそば祭りのほうへ展開をしていきたいということで考えております。夏そばはあくまでもビューポイントとして整備をさせていただくということでございます。今の現状では、夏そばよりも秋そばのほうが風味がいいと、食するには秋そばのほうがいいと、そういうようなことから、10月から11月にかけての開催でございます。 先ほど申し上げましたとおり、やはり農業の一次産業から、最終的には流通、販売までというようなことになると、そこにかかわる方も非常に大勢いらっしゃいます。今回のそば祭りについても、今までも何回もいろんな関係者と調整をしながら、やってきました。そのつなぎ役として、行政がかかわらせていただいているわけですけれども、今後も、やはりそういうような一次産業とか、そういう産業の枠の中にとどまらず、それぞれの産業が枠を超えて連携をしていくと、そういうことによって、地域産業が、地域経済が活性化をしていくと、そんなような取り組みを継続していきたいと思います。先ほど議員御指摘のとおり、今回がそのきっかけだと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 今、そば祭りのお話もお聞きしました。秋そば中心に100％の対応ということですが、そば祭りは、計画表で見ますと、35万円ぐらいですかね、商工会に対応すると。全体でこのそば事業、そば関連事業で105万円ぐらいだろうと思うんですが、こういう点で、どんな規模でこの事業を進めていくのか、その規模のスタートでありますけれども、どういうぐあいにして、どういう規模で、そば粉や何かもあるでしょうし、いろんなのが出てくると思うんですが、今の安曇野市のそばをやっている業者、それから、民間でも、民間でもといいますか、そば打ちはいろいろあるわけですが、そういうものをまとめて、このそば祭りにどういうぐあいにして、どういう規模のもとに、秋そばを中心にした祭りをしていくのか、お聞きするわけです。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 細部については、委員会のほうで検討するわけでございますが、今の事業計画の範囲の中では、一つとしては、例えば大きな会場で実施をすると、そういうような事業計画にも予算にもなっていないと。やはり、今回のそばマップについても、59店舗くらいが参画をするわけでございます。そういうようなものを安曇野全体の中で、他の観光素材も含めた中で巡ってもらう、そういうことも安曇野らしいそば祭りだというふうにも思います。細部については、今後検討させていただきたいと思います。 それから、そば祭りの経費、今はそのくらいなんですけれども、実際にそばの作付からということになりますと、他の事業、環境整備部会のそばビューポイント整備事業で作付からそば粉までの事業計画が組まれております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、２番、小松洋一郎議員、発言を許します。
◆２番（小松洋一郎） ２番、小松です。 ７款の商工業振興事業、７節賃金の産業支援コーディネーターの件でお聞きをしたいと思います。 通告どおりでございますが、長引く景気低迷の中で、産業支援策として、今回打ち出されたわけですけれども、遅過ぎないかというのが率直な感じです。その辺の御意見。 それから、企業支援の仕組みがなくて、どこに相談したらいいかわからないので、つなぎ役として、情報収集からスタートしたいと、こういうことを全協でも述べられておりますが、今まで本当にどうしていたのかという素朴な疑問でございます。その辺を伺います。 それから、２番目でございますが、一般会計予算の概要資料では、高度化・多様化する中小企業の新商品開発などの創造活動に対し、総合的なアドバイスを行うと、相当なこの項目だと私は考えておりますが、この辺がどのような人が当たるのか。 それから、１項というのは、先ほど申し上げた内容とのこの違いがございます。大きく違いがございます。この辺の考え方をお聞きします。 それから、２番目でございますが、長野県の工業生産高ナンバーワンということで、市においては、相当の基幹産業であります。それに対して、大変今までのこの遅れに対しては、寂しい思いがあるわけでございますが、今後の産業支援策としての課題をどのようにとらえて考えているのか、お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） お答え申し上げます。 現在、中小企業の皆様からの意見、要望は、商工会主催の工業部会等を初めとする行政懇談会あるいは個別企業と直接お話をする中で対応してまいりました。今までの行政に対する要望は、用地の確保、交通または環境インフラの整備、融資、助成金等の制度に関するものが中心であります。個別の経営上の問題については、商工会の経営指導員が主として相談に応じてまいりました。しかし、生産ラインの海外シフト化、国際競争の激化など、製造業を取り巻く厳しい環境の変化の中で、より経営面にかかわる支援が求められるようになりました。このことは、安曇野市工業振興ビジョンを作成する過程の中でも産業支援の窓口と、それからコーディネーターの必要性について多くの企業から要望があり、準備をしてまいりました。コーディネーターはまず企業の皆様との直接対話による信頼関係の構築により、御意見、企業ニーズ等の把握と情報提供に努め、パイプ役としての機能を果たします。 同時に、県・国を初めとする各種支援機関、大学等の教育機関等のネットワークを形成し、地域連携支援体制で企業の皆様への総合的なアドバイスを行うことと想定をしております。そのため企業ニーズを反映し、求められる支援におこたえするためは、生産、営業現場を熟知し、経営管理、人材育成等に経験豊富な人材を配置する予定でおります。 今までとの違いということでございますが、運転資金計画などの経営相談を行っている商工会との情報共有から、さらに踏み込んだ個別の企業経営にまで及ぶ情報収集、情報提供、アドバイスなどが想定をできます。課題は中小企業の共通課題として、技術力、マーケティング能力の向上、新規事業分野への進出、人材育成と人材の確保、インフラの整備等の諸課題が挙げられます。次年度、制度資金も創業支援、事業転換などに拡充させていただく予定でございますが、諸課題に対応するため市を中心として、商工団体、各種支援機関などが相互に協力、連携をし合いながら、安曇野地域工業の特性や実情を踏まえ、課題解決に向けて、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） ありがとうございます。 ただ、私、先ほど松澤議員のお話で、個人商店の支援というようなお話も聞きまして、この支援の対象が中小企業、それから零細企業、この辺をしっかり分けての政策、そういうものが必要だと思うんですよ。何か一緒に束ねたような対応でございますので、その辺をもう少し零細企業は零細企業に合った支援の仕方、それから中小企業は中小企業なりのそういう対応というのがあろうかと思うんです。特に、親会社が今は完全な中小企業を保護する、支援する、育成する、そういうことは当然親会社のほうの責務もあるわけです。そういった中で、こういういい指針ができまして、私もこの工業振興ビジョンについては、非常によくできていると思うんですが、その辺の運用面でのきめ細かなところの対応をどうするかだけ、１点お願いいたします。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 個人商店というものにつきましては、昨年６月の補正で対応させていただきました。中小企業経営向上支援強化事業という中で対応させていただくというものでございます。今回の産業支援コーディネーターは、この工業振興ビジョンに基づいた中でのコーディネーターの配置だということでございます。中小企業経営向上支援強化事業は、商工会のほうに委託事業としてお願いをしております。ですから、最後はやはり行政、それから商工会、それから関係機関、そういうようなものが連携をし合っての情報の共有、そういうものが必要になってくるというふうに考えます。
○議長（藤原廣德） 次に、12番、相田登美枝議員、発言を許します。
◆１２番（相田登美枝） 相田です。 23年度
安曇野市一般会計予算の中の商工費、先ほど松澤議員のほうからもありましたけれども、安曇野ブランド推進事業について伺います。 おひさま推進事業の補助金が1,500万円盛られているわけなんですが、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。その取り組みの中には、推進事業の取り組みの中には、別冊で資料をいただきました。大変、詳しい取り組みが載っているわけなんですけれども、とにかく安曇野市には資源が豊富、また、至るところで一生懸命取り組んでいるわけなんですが、何を目玉にして取り組んでいるのか、ちょっと一般の市民にはわからないということがあります。 それと、この推進事業の中の取り組みの一つとして、首都圏を中心としたキャラバン隊を組んで、21年度もやってきて、これからも続けていくということなんですが、このキャラバン隊というのは、観光の大きな宣伝したいこと等が凝縮されてあると思うんですが、キャラバン隊の取り組み、中身、それと、現在も３月28日を目の前にして、今、最も取り組みたいのは何か、お伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） おひさま推進協議会の関係でございます。昨年の11月に市も含め18団体から構成するおひさま推進協議会を設立をいたしました。その協議会の三部会で具体的な事業計画について、鋭意検討を加え、平成22年度事業については、既にもう取り組んで３月28日までには、準備を整えたいということで行っております。 平成23年度事業計画については、現在、最終的な調整を行っているところでございます。全体の事業費は、平成22、23両年度合わせ4,050万円ほどに現在なります。その中で、平成23年度は、市から1,500万円の補助金を交付をするという内容でございます。市を初め、商工会や観光協会などからも御負担をいただき、全市を挙げての取り組みの姿勢を示すことができたと考えております。全体で31事業、その中で、おひさま推進協議会の事業、何を目玉にするかということでございますが、この31事業すべて大事だと、やるべきことだということで、事業計画としてさせていただいたものでございます。 その中で、広報宣伝の部分については、やはりおひさまが終われば、その広報宣伝の仕組みも変わってくるというようなことから、31事業がすべて継続されるわけではございません。その中で、今後何を目玉にするかという、そういうことでございますが、先ほどのキャラバン隊というお話もありましたとおり、キャラバン隊は首都圏あるいは名古屋、大阪、そちらのほうへ広報宣伝、広報活動を行うわけですが、その前段の３月28日に安曇野市で商談会と情報交換会を行います。そこには、関東、中京、大阪の旅行エージェント、雑誌新聞のメディアなど約40社ほどをお招きをすると。そこには、市内事業者にも、多数参加を呼びかけていただいております。そんな中から、当然、今までやってきたこと、それから、今回のおひさま推進協議会の取り組み、そういうようなものを観光商品の素材として、すべて提供します。その中から、外から見た評価もいただきながら、事業に取り組んでいきたいと。３月28日のときに、外から見た安曇野の観光としての地域振興としてのそういうような評価もいただきながら、重点的に取り組むものについては、重点的に取り組むし、それをまた首都圏のキャラバンにも生かしていきたいと、情報発信にも生かしていきたいと、そんなことで考えております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、８款土木費、９款消防費について質疑を行います。 ３番、猪狩久美子議員、発言を許します。
◆３番（猪狩久美子） ３番、猪狩です。 土木費の中で227ページの市道新設改良事業の中で踏み切り改良負担金についてお伺いいたします。 これは、穂高南小学校前踏み切りに関する歩道設置という工事だと思いますけれども、先日の全協では、工事期間というものが、はっきりした時期がまだ決まってないというお話でしたけれども、ＪＲとの協議はどの程度進んでいるのか、具体的な工事計画が示されているのかお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） ＪＲとの協議の進捗状況ということでありますけれども、昨年の８月11日に現地立ち会いで、この踏み切り構造について、現状を確認の上、ＪＲ東日本長野支社内部で踏み切り改良の構造、施工方法等について調整を進めていただいております。ＪＲ内部の関係部署としましては、設備部、設備事務センターあるいは設備土木課、施設課、情報通信課等多くの部署にわたりますために、ＪＲから示されていますスケジュールよりも多少遅れてはおりますけれども、現在、実施設計に取り組んでいただいております。設計の終了が23年２月と予定をされておりましたけれども、３月中下旬になるというような模様であります。23年度に入りまして、５月の中下旬ころに施工協定を締結をするという予定になっておりまして、工事については、この協定締結後ＪＲが発注準備を行い実施をするということになります。 早期に発注をお願いをしているところでありますけれども、現場の施工時期につきましては、夏の酷暑期間を避けて実施をしたいというようなこと。あるいは電車の通行に支障の出ないような方法で施工しなければならないというようなことから、運行ダイヤ等の施工スケジュールの検討にも少し時間がかかっているというような模様であります。全体的なスケジュールで言いますと、11月下旬には工事を終了して、12月中に引き渡しを受けて使用が開始できるというように見込んでいるところであります。
○議長（藤原廣德） 次に、１番、荻原勝昭議員、発言を許します。
◆１番（荻原勝昭） １番、荻原です。 ８款土木費の関係でお伺いをしたいと思います。ページは226、227ページの関係です。道路橋梁新設改良費ということで、２億7,002万1,000円上がっているわけですが、土木費全体としては、６億4,202万1,000円ですけれども、この関係で新設道路改良ができるのは、何キロメートルかということです。それが第１点。 それから、平成21年12月の時点ですが、市道の関係で実施延長1,665キロメートル、舗装済延長は1,184キロメートルということでございました。舗装率は71.1％ということです。現在、22年度どのくらい進めて、現在はどうであるかということが２点目です。 ３点目に市道の関係の舗装率を100％とする場合に、予算的にはどのくらい必要とするか、試算をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 何キロメーターの整備をというお尋ねでありますが、あくまで予算策定に当たっての計画として申し上げたいと思いますが、市道新設改良事業では５地区14路線、延長で2,146メーターの改良舗装工事を予定をしております。そのほか地方特定道路整備事業では２路線、延長400メーターの歩道併設の改良舗装工事、また、社会資本整備交付金事業では６路線、延長1,120メーター、うち540メーターの歩道併設の改良舗装と580メーターの舗装修繕工事を予定をしておりまして、合わせて3,666メーターの整備の予定であります。 一方、この目ではありませんけれども、道路維持費で対応しております現道舗装工事等でありますが、これは、新年度に入りまして箇所を決定していくということでありますが、1,350メーターほどの舗装工事の実施ができるというぐあいに思っております。 また、議員が言われました21年12月に申し上げた数字でありますけれども、これは、21年４月１日現在の状況ということでありまして、現在の状況は22年４月１日現在でありますけれども、実延長が1,663キロメートルであります。舗装済み延長が1,197キロメーター、舗装率が72.0％ということであります。実延長が、実は２キロほど減っているんでありますが、これは、重複していた部分を廃止をしたというようなことによるものであります。舗装済み延長は約13キロ、舗装率は0.9％ほど延びているという状況であります。 また、舗装率100％にする場合はということでありますけれども、22年４月１日現在の未舗装延長が、実延長から舗装済み延長を差し引きますと約466キロメートルということであります。これについては、詳しく試算をしているというところではありませんけれども、ごく大まかに申し上げますと、約60億円前後かと推測しているところであります。
○議長（藤原廣德） 次に、18番、
下里喜代一議員、発言を許します。
◆１８番（
下里喜代一） 私は消防費の災害対策費、自主防災組織関係で質問させていただきます。 三郷であと２つできますと、全域で組織できると思うんですけれども、そのめどがどのようについているのか。市内全域で組織ができるということになりますと、その後のこの自主防災組織のあり方ということについても、市民のものにしていくということが必要だと思いますけれども、そうした計画について、どうなっているかお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 市内全域の自主防災組織の設置状況でございますけれども、鋭意全地域に自主防災組織の結成を呼びかけてきたところでございますけれども、区長の皆さんの御協力のおかげで、23年度上半期には、全地域に設置ができるという見込みで現在動いておるところでございます。 それで、どのように市民のものにしていくかということでございますけれども、自主防災組織というのは、自分たちの地域は自分たちで守るという大きなものでございます。先般２月11日に行いました防災講演会で山村武彦講師が、災害には自助、共助、公助ということを言われましたけれども、実際には自助、共助、近助ということを言われております。その近助に当たるのが自主防災組織だということで、いわゆる顔の見える気心のしれた近隣住民の相互援助による防災活動が大切だということでございます。自主防災組織の活動につきましては、みずからが計画、訓練等を継続的に行うということで、より一層地域の連帯感を高めていただき、いざ災害が発生して、冷静な対応ができ、身近な被害の拡大を少しでも押しとどめる減災活動の充実が最も大切だと考えているところでございます。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（
下里喜代一） ようやく新年度の上半期には、全地域で組織ができるということになるわけでございまして、これを一つきっかけにして、この自主防災組織というものが機能するものということが大事になってくるかと思います。これまでに自主防災組織ができたところで、防災訓練等、それぞれその自主防災組織なりの取り組みがされていると思いますが、実施状況はどうなっているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 自主防災の訓練の実施状況でございます。平成22年度の２月末現在での状況でございますけれども、60地区で行っていただいておりまして、参加者が5,932人ということは承知しております。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（
下里喜代一） この自主防災組織ですね、本当にいざ災害が起こった場合、機能を十分発揮できるというものでなければならないと思いますし、ニュージーランドの地震のようにあれだけの甚大な被害が起こるということは、もうこれは人ごとでないわけでございまして、特に、この安曇野地域はそういう点では、万全を期さなきゃならないということでございますので、この自主防災組織の予算というのは、そういう意味での予算をつけていただいて、市民の財産、命を守るということで、お願いしたいということであります。
○議長（藤原廣德） 次に、歳出、10款、教育費について質疑を行います。 27番、丸山祐之議員、発言を許します。
◆２７番（丸山祐之） 27番、丸山でございます。 説明書の262ページから265ページにあります10款教育費、１項教育総務費、４目給食センター費についてお伺いします。 中部給食センターと南部給食センター、この施設はほぼ同時期に建設されました。実給食数で比較した場合、若干南部給食センターのほうが数は少ないんですが、例えば、11番の需用費とか、13番委託料について差が出ておりまして、総経費でも750万円ほど差がありまして、南部センターのほうが多いんですが、その理由をお聞かせください。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 御質問の中部及び南部給食センターについてでございますが、センター、先ほど議員おっしゃったとおり、ほぼ面積も同じでございますし、また、１日の給食提供数も約2,600食で規模的には、ほぼ同様の施設でございます。御質問の予算額の差でございますが、一番の違いでございます。２つのセンターは、空調管理システムに大きな違いがあると、そういうことでございます。 まず、南部学校給食センターでございますが、調理がまから発生いたします蒸気や油分を確実に廃棄する方式のため、吸排気にガス式ヒートポンプエアコンシステムを採用しているというものでございまして、この方式は空調設備が大きくなること、そういうことでございます。中部学校給食センターの吸排気システムでございますが、電気式ヒートポンプエアコンシステムを使っておりまして、南部の関係につきましては、中部の約２倍の動力が必要であるということになっております。このため光熱費が338万円と南部学校給食センターが多くなっている状況でございます。集中換気システムのため、全体として南部学校給食センターでは、光熱費及び保守点検の委託料が高目となっているということでございまして、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、吸排気システムの違いの差でございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） わかりました。 この経費の差は、これからも恒常的に発生するという経費と認識してよろしいのかということと、比較して、単価的にも南部のほうが高いわけですが、特別料理をつくってやってるというようなことじゃないと思いますが、これから北部の建設事業がありますので、恒常的費用で避けられないものか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 中部と南部の給食センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、システム上の違いで、これはずっと壊れるまでといいますか、直さない限り、この差は縮まらないということで、できるだけ職員といたしましても、経費節減に努めていきたいというふうに考えております。 北部学校給食センターでございますが、これにつきましては、運営委員会で何回も練ってきまして、このときに、もう既に、中部と南部の違いがわかっておりまして、そういうことも加味しまして、基本的には今度できる北部給食センターにつきましては、中部のシステムを使っていきたいということで、そんなことで予定をしております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 次に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。
◆１６番（松澤好哲） 16番、松澤です。 教育費のところの323ページ、この11の需用費の印刷製本費にかかわると思うんですが、これは、堀金で行われていました館報の問題、公民館館報の問題にかかわってくるかと。今回は、全市的な規模で館報の統一をしていきたいと、合併して５年目ですから、こういう問題が出てくるんだと思います。そこで、堀金で続けられてきました六十数年にわたるこの館報の現状と、そして、これからこの予算で印刷製本費で対応していこうとする事業、23年度から始まるわけですが、ここの対応についてお聞きするわけであります。 公民館報というのは、堀金に公民館報が残っているというだけではなくて、歴史的には非常に重要な公民館活動だと思います。日本が敗戦をし、そして荒廃している、人の心だけじゃなくて、地域の文化も荒廃しているという中から、これはＧＨＱの民政局だと思いますけれども、この政策的な展開によって、この公民館活動がされてきたと思います。堀金の公民館報の１号を見ますと、
議会の模様や予算や市長が公民館長になっている、責任者になっているわけですが、こういうところから歴史が来ているわけであります、戦後の荒廃の中で。この公民館報というのは、そういう歴史を持っているし、公民館というのはそういう歌にあるとおり、歴史があるわけです。そういう問題がここで終焉をするのか、それとも全体の安曇野市の館報と、公民館報ということで集約されて、どういう形になるのかということをお聞きするわけです。私は安曇野市として、公民館報が生まれることに反対ではありません。それはそれなりの新しい市になったわけですから、価値がある問題だと思うんです。そのことと、地域が支えてきた六十数年にわたる、半世紀以上にわたるこの文化の伝統をどう生かしていくのかということで、まずお聞きします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 堀金公民館報でございますが、発行以来、特に教育面を重視し、教育行政、それから公民活動について、住民の声を反映してきたと、そんなことでございます。新成人とか、敬老会等に参加した高齢者の投稿など、この広報紙が本当に身近に感じられる企画であったということでございますし、多くの住民が親しんでいたということを聞いております。９地区の公民館の行事紹介や文化財、人物紹介のコーナーもありまして、堀金村の文化を知るにはかけがえのないものだということも認識しておりますし、そんなことで、編集員の５人の皆さんから、毎月１回、発行していたと、そういうことでございます。 旧、合併前の町村でもいろいろな公民館報とか、郷土の広場等の名前がつけられて、広報を利用し、住民に情報を提供してきたと、そういうことでございます。合併協議会の中において、新市の広報紙と調整をとりながら、教育委員会部局の広報紙を新市において発行するよう調整するということで、調整がされてきたわけなんですが、なかなか現実に至らなかったというのが現状でございます。 合併から５年を経過したということで、新しい市をつくっていくには、市民の一体感の醸成が必要ということも考えながら、自分の住んでいない地域を知る機会をつくっていただきたいという市民の要望もあることから、今までの堀金村公民館報を踏襲して、また、その編集技術、ノウハウ、他の地域にはもう５年もたっておりますので、ノウハウございませんで、その辺も生かしながら、全市的な広報紙といいますか、公民館報を発行しようというものでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 松澤です。 私、初めに申し上げましたけれども、５年たってまとめていくということについては、いいことだと思うんです。一つは広報あづみのがありますし、もう一つは
議会だよりがありますし、そして、安曇野公民館の館報、文化というものができると３大紙になっていく、今、ほかの議員が質問しますから、その次の質問はしませんけれども、三郷の郷土文化ということで、文化の広報紙も全体になってくれば、安曇野市の４大広報紙ができてくるだろうと思うんです。そういう意味では、御努力もあるでしょうし、実現していくには大変ですけれども、安曇野市としてのそういう方向というのは、私は理解できるわけです。 そのことと、60年近くつくり上げてきたそれぞれの地域の文化、ここをどうつなげていくのかと。裏表のでかいものでございますけれども、毎月発行してて、どこのだれさんの子供さんが生まれたとかいうことまで載っているわけですし、かなり細かく載っているんです。それでも、９地区全部載せるわけにいかないんですね。ですから、９地区はそれぞれ堀金に行けば、それぞれ公民館報を持っているんですね。それでも足りなくて、今度、この中間がなくなってしまうと、私は何も堀金だけ残せという意味のことを言っているわけじゃないんですが、このつくり上げた地元の文化、地元の大事な集約していくところの広報が文化的な広報、公民館的な広報がなくなるのは大変じゃないかと。じゃ今度は、５ページ立ての大きな冊子のようなものになっていくのかと、市全体でつくるのは、そういうことであれば、前と同じことがそのまま残るわけですから、全体の５地域とともにいいと思うんですが、それが縮小されていくということになれば、当然、今までのことが大変になってくると、それは、広報に携わった人たちが参加するということはいいことだと思うんです、経験を。その今度できる広報紙と市全体の、堀金にこだわるわけじゃないんですが、ここの広報紙との関係、こういうものが大事だと思うんです。 合併して、どちらかというと、大きな事業と大きな立場でなったために、小学校ベースが中学校ベースになり、さらに、一つの単位が安曇野市となってきている、合併で、その弊害をどうしていくのかというところは、特に合併の弊害が疎外化する、骨粗しょう症になっていくことがこういう文化の問題なんですね、あるいはスポーツの問題、ここのところが統合されていってしまうということで、統合することで、そこをどういうぐあいに残していくかということをお聞きしているわけです。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 地域の館報、５地域に旧町村時代ありました。堀金地域だけ残って、発行してきたということでございます。今度、なくなるというよりは、新しいものでつくっていきたいというのが私どもの考えでございます。地区の公民館、市内に99地区、実はございます。この地区の中で、そこの地区の公民館報というか、そういういろいろなこういうことがあった、こういうことがあったという広報紙的なものを実は64地区で発行しております。そういう中で、これも、補助金が出てといいますか、そういう中で、地区の公民館の運営費の中でやっていただいているわけなんですが、そういう中で、ぜひ地域のそういうことについて、やっていっていただければいいのかなと。 当然、私どものほうも、５地域のいろいろな事業について、できるだけ取り入れて、そういう何ていいますか、要するにつくっても、見ないというと余り効果はないんで、できるだけその地域のことがわかるような全市的な公民館報にはしていきたいと思いますし、できればこれからいろいろと委員会等をつくって、そこで、例えば、今回は堀金地域とか、いろいろなそういう重点的なことも、多分考えられるのではないかということで、今の予定では、年４回発行して、広報紙の中へ折り込んでいきたいかなと、そんなふうにも考えております。いずれにしても、今後、早急に編集員といいますか、委員会等をつくって進めていきたいと思いますし、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 松澤議員。
◆１６番（松澤好哲） 私もこの間、同席させてもらったんで、地元の人たちが教育長を初めとして、会談を持たれたわけですが、そういう点で、切々たる訴えがあったと思うんですね。皆さんも反対しているわけじゃないんです。だけど、年４回になって縮小されて、市民の皆さんが親しんできたものが減ってしまうということでは、この整合関係がとれないんじゃないかと、今、４回ということですし。じゃ５ページ立ての、今あるような５ページ立てになるかといっても、御返答がなかったわけです。検討するということですので、そういう中で十分検討して、この地域の文化やそういう人々のつながりが切れないように努力を求めて終わります。
○議長（藤原廣德） 次に、14番、小林純子議員、発言を許します。
◆１４番（小林純子） 14番、小林です。 ２件一括でお聞きします。１件目ですが、10款教育費、５項１目社会教育総務費、こちらに、庶民の家具展実行委員会の予算が計上されております。これについてですが、この庶民の家具展に展示されるものは、村田コレクションにかかわるものと思いますが、とすれば、豊科文化財団主催ではなくて、実行委員会方式で開催するということなった、その経緯について、まずお聞きします。 それから、もう１件ですが、これは、ただいま松澤議員が質疑されたことに関連しておりますので、重なるところは省きますけれども、私は関連で、三郷公民館事業費から三郷文化の冊子の予算が削減されて、それが、今度補助金のほうに計上されたということについて、それと、この堀金公民館の館報の予算が削減されたということについては、先ほどの教育次長の説明の中で理解はできますけれども、私は基本的に三郷文化も堀金館報も、今後も存続することがよいであろうという立場でお尋ねします。 先ほど全市的に見て、今後の方向を考えなければいけないのでというお話がありましたが、私は行政が提供する市民サービスについては、統一して平準化してやっていくというのは、これは当然だと思うんですけれども、文化とか市民活動にかかわるものについて、平準化していこうっていう、そもそもの発想が間違っているのではないかと思いますので、そのあたり、もう少し教育委員会の考える基本的な方向というのを御説明ください。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） まず、１点目でございますが、どういう経過で実行委員会ができたということだと思います。私どものほうで、文化財団の基本財産でございます。議員御承知のとおり、これにつきましては、東京高裁の判例で、展示していく場合協力しろと、そういうような内容が盛り込まれております。そういう中で、私ども、教育委員会といたしましても、文化財団と調整をとりながら進めてきたところでございます。 若干、この近代美術館といいますか、当市の文化財団の基本財産については、先ほど申し上げましたとおり、公開していかなくてはいけないというようなことで、そういう機運が高まってきまして、実行委員会を設立したということでございまして、１月14日に実際に実行委員会を設立してるということでございます。実行委員会の委員につきましては、理事長以下、豊科文化財団の方々、それから生活文化研究所、それから東京造形大学、それからものづくり大学、それから財産法人家具の博物館、それから長野県工芸技術センターと、総合センターと、それからあと教育委員会等々で実行委員会を組織して、開催していきたいというものでございます。そんなことで御理解いただければと思います。 それから、三郷文化の関係でございますが、補助金がどうして削減されたかということでございます。三郷文化につきましては、三郷の自然と歴史、それから文芸、教育、産業、日常生活などに光を当てて、それを広く享受していただくということで、昭和57年に創刊されて、30年の歴史があるということでございます。これにつきましても、合併時には、合併協議会では、三郷文化につきましては、１回も協議されてこなかったというのが事実でございまして、平成22年度まで安曇野市教育委員会、三郷公民館と三郷郷土研究会が発刊をしてきたということでございます。合併５年が経過したことから、安曇野市の５地域の自然と歴史、文芸、教育、産業、日常生活など大切な文化を残していきたいということで、23年度から中央公民館事業費の中で、三郷郷土研究会に補助金を130万円支出してお願いしていきたいというものでございます。
○議長（藤原廣德） 小林議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 庶民の家具展のほうでお尋ねをいたします。 ただいま、実行委員会方式で開催するということの経過はお伺いしましたけれども、そうであれば、当然このコレクションについて、一番その価値やら、それからどういったものであるか、御存じなのは村田さんです。ところが、今回、展覧会について、監修をお願いするという方はどなたでしょうかとお聞きしたところ、村田さんは入っておりません。こういう形で、せっかくの展覧会を開催するということが、果たして今後この村田コレクションを市民のために役立てていく、その一番のとっかかりのところで、大丈夫かという心配がありますが、村田新蔵さんと洋子さんは、ともにこのコレクションについては、ずっとかかわってこられたので、一番わかっている方は、現在では村田洋子さんです。 それから、三郷文化のほうですけれども、三郷文化も三郷だからこそ価値のある内容だと思います。これを合併したので、安曇野全体に広げてという発想が違うんじゃないでしょうかということでさっきお伺いしたんですね。三郷にあるものは三郷であればいいし、それに倣って、いや穂高でもつくりたい、豊科でもやりたいというふうな方向に持っていくことが、教育行政の大事なところだと思うんです。それをもう一緒になったから、三郷じゃなくて全体に広げるからなしよという、そういう考え方は間違っているんじゃないかと私は思います。その点の御答弁がなかったので、今後もそういった考え方で、公民館活動やら、市民の文化活動やら、そういったことに対応していくとすれば、ますます安曇野市としてのものが育っていかないと思いますが、どうしても、平準化して、統一して、例えば、公民館報であれば、全分館が館報を出しているから、それでいいという発想で行かれるのか、もう一回お伺いします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） まず、１点目の村田洋子さんが入っていなくておかしいといいますか、一番知っている方が入っていないのはいかがなものかということだと思います。この展示の監修につきましては、生活文化研究所の鍵和田先生に行っていただく予定でございます。実際、もう進めているというと変なんですが、下打ち合わせはしているわけでございますが、特に、先生は中世を中心とした家具評価の第一人者ということを聞いております。私ども知る限りでは、この生活文化研究所の鍵和田さんについては、村田さんとは旧知の仲であるということで聞いております。そういう中でございますので、多分、その辺は大丈夫ではないかというふうに私どもは認識をしているところでございます。 それから三郷文化、それから堀金の公民館報を１つにしていくのはいかがなものかということでございます。新市になって、５年が経過したということでございますので、できれば、やっぱりそういうことで市全体の中で、それぞれ新しい公民館報、それから市全体の仮称ではございますが、私どもの考えている中で、安曇野文化というふうに移行していったらどうかということでございます。当然、堀金の館報も三郷文化も非常にいいものでございます。内容的には本当に充実してもらいますので、いずれにしても、いいことは広く全市に広げていきたいということでございます。
○議長（藤原廣德） 小林議員。
◆１４番（小林純子） 小林です。 庶民の家具展のほうで、これで３回目ですので、最後にお聞きしますけれども、ただいま村田さんが加わらなくても、鍵和田さんは第一人者でもう十分であるというお話でしたけれども、そこには、そもそもこのコレクションの所有者であった村田さんが、現在どうしてこういう形になっているかという問題がありまして、それについては、これまでも市のほうは解決済みであるという立場で、その先のことを考えましょうと言って、御答弁がありました。解決済みであるならば、なおさら村田さんが一緒にこの監修をするということが、今後の村田コレクションの有効活用、市民のために役立てるのに一番大事なことになります。解決済みということで言えば私も調査をしました。解決済みではない部分があることがわかりました。ですから、その点をお伝えして、さらに再検討していただきたいのですが、解決済みというのは、平成５年12月の和解のことと思います。この和解には、和解条項がついておりまして、この中で、３項目めと４項目めの物件目録の作成の経緯については、まだ、これは履行されておりません。ですから、解決済みとはまだ言えない状況にありますから、その物件目録の作成にかかわって、やはり、この際、村田さんも一緒にきちんとした物件目録をつくり、今後のこの計画されている庶民の家具展につなげなければいけないと思いますので、もう一回その点についてお聞きします。 それから、三郷文化については、何度聞いても同じお答えで、答弁になってないと思うんですけれども、今あるものをなぜ縮小あるいはつぶして、新しいものという考えになるのか、今あるものを生かしてやっていく方法を考えられないでしょうか。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 今、平成５年12月の和解条項についてお話がありました。私ども教育委員会としては、この問題については解決したと、そういうことで認識しおります。昨年の２月にも、市が中に入りまして、財団、それから村田さんともお話を持ちましたが、調整ができなかったと、そのように聞いておりますし、今後の課題として、それはあるんではないかというふうに思っております。 三郷文化でございますが、今あるものを生かして考えられないかと、これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、合併して５年になったということで、全市的に持っていきたいということでございます。そんな意味で当然この公民館といいますか、三郷文化につきましても、これを生かしながら、全市に広げていくということでございます。
○議長（藤原廣德） 次に、２番、小松洋一郎議員、発言を許します。
◆２番（小松洋一郎） ２番、小松です。 重複してやるのも恐縮でございますが、私も郷土文化研究関連団体ということで、公民館費のことでちょっと観点を変えて、歯切れの悪い回答に対して、だめ押しをしたいと思います。 まず、１番目でございますが、私は先ほど来言われているように、地域に根差した文化、これはたくさんあるわけです。こういう文化関係を地域固有の残すもの、それで市で統一していくもの、これの層別はできているんですか。これを聞きたいです。この中で、層別の中で、一本化していくものは何と何だと、それを議論して、やっぱりやってもらいたい。その辺ができているかどうか。 それから、２番目、三郷文化については、先ほど来、安曇野文化という方向で聞いておりますし、けさの新聞等々もマスコミの報道もありますけれども、私は一つの考え方として、地域文化のよさ、このよさをもう少し、どうして５地区に水平展開、いいものは各地区でもっと学び合う、そういうことができないだろうかということが一つでございます。その辺をどのように考えているか。 それから、各地区における文化研究会等々、郷土研究会なんかがあるわけですけれども、三郷の場合は、この辺が非常に私は充実しているなと、こんなふうに考えておるわけです。この辺も踏まえて、５地区でこの辺をどうするのか、その結果、三郷文化みたいなものもどうしていくのか、そういう議論がしっかりなされているのかどうかを聞いて、それで、方向性が今、決まったような回答でございますけれども、方向性が決まるまでは、議論を尽くして、方向性が決まるまでは、三郷文化の継続というのは、当面やっていったらどうかと、こういう御提案でございます。 以上、よろしくお願いします。 （「提案はできない」の声あり）
◆２番（小松洋一郎） 提案は撤回します。その辺の考え方についてお聞きします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） まず、１点の地域で固有で残すもの、市で統一していくものは、層別されているかということでございます。５地域には、それぞれすばらしい地域文化がございます。それぞれの地域で残していただいているなと思います。そういう中で、行政が入って、残していくものについては、まだしっかりすみ分け等つけてございませんけれども、いずれにしても、今、私ども考えているのは、三郷文化、本当に重要なものでございますけれども、それとあと堀金の館報ですか、これにつきましても、当然重要なものだとは認識をしております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、５地域が一体という中で、いいものは全市に広げていきたいというものでございます。別になくすというものでもございません。これを広く全市に広げていくという考えでおります。 それから、三郷郷土研究会の皆さんとは、何回となくこの問題についてお話をさせていただきました。その中で、新年度から三郷文化のほうに補助金といいますか、そういうことで支出して進めていくわけなんですが、そういう中で、この三郷文化は年４回発行しているという、そういう状況でございます。そういう中で、すぐ三郷文化が新たに仮称でございますが、安曇野文化にいくということは、なかなか難しいのかなというふうに思ってますので、私どものほうも、前半の春、夏ぐらいは三郷文化で出して、後半のものについては、秋以降については、できれば仮称でございますが、先ほど申し上げましたとおり、安曇野文化で出していっていただければいいのかなというふうに考えておりますし、そういう中で、仮称でございますが、安曇野文化発行準備委員会を立ち上げていきたいということで、２月25日の日ですか、実際に主になっていらっしゃる方とお話をさせていただきまして、いろいろな課題があります。そういう中で、教育委員会も一緒に入って、これを進めていかなくちゃいけないかと、そういうふうに思ってまして、３月中にはこの準備委員会を立ち上げて、進めていきたいと、そんなように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） わかりました。 ただ、最後のだめ押しですが、一応、年４回の春、夏号は三郷文化と、秋以降については、一応安曇野文化ということは、ほぼ決定でございますか。 それと、もう一つは、３月中にいろいろ委員会を立ち上げて検討する、この件は、私は非常にいいと思いますので、そこはひとつ検討されたらいいと思います。 それでは、今、言った秋以降のその件について伺います。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） これは、先ほど申し上げましたとおり、25日に私どものほうと三郷文化の関係者とお話をさせていただいて、こういうものでいったらどうかということで、まだ決定事項ではございません。
○議長（藤原廣德） 次に、議案第26号 平成23年度
安曇野市介護保険特別会計予算について、通告者は１名でございます。 １番、荻原勝昭議員、発言を許します。
◆１番（荻原勝昭） １番、荻原です。 介護保険特別会計の関係で、３款のところですが、３款２目20節のところに介護慰労金50万円というのが計上されています。当初、介護保険では介護者に慰労金を支給できないというように私は認識をしていたんですが、そういう関係で、一般会計の民生費のほうに介護慰労金というのが載っています。一般会計の３款民生費、１項２目のところですが、説明では年間１件５万円で900名分を載せてあると、こういうことですが、こちらの関係とこの介護慰労金の性質が違うのかどうかということと、それから、この介護保険で介護慰労金が出せるとすれば、これを在宅介護者に月５万円程度を最低にして、介護度に応じて支給するような制度はできないかどうかということであります。そのことをお伺いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） お答え申し上げます。 介護保険特別会計で支給しております介護金でございますが、これは、介護事業の中の地域支援事業のメニューの一つでございます家族介護慰労事業の支給基準に基づいて、介護度４、５の方で、９月１日を基準日としまして、過去１年間、介護事業を使わなかったことを条件に市県民税非課税世帯に属します高齢者を在宅で介護している方に最高10万円ということで支給をしているものでございます。 また、一般会計のほうで支給しております介護慰労金でございますけれども、これは、９月１日現在におきまして、要介護度３から５に認定されている高齢者と同居しまして、過去１年間で在宅において、180日以上介護している方に５万円と、こういうことで支給をしているものでございます。 したがいまして、介護保険特別会計のほうで支給いたす条件の一つとしましては、過去１年間、介護事業を使わなかった方という条件がございます。したがいまして、議員、先ほどおっしゃいましたとおりでございまして、御提案のような一般会計で実施をしております介護慰労金事業をここの介護保険特別会計に組み入れ、再編成して実施することについては、制度的にできないものと理解しております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） 介護保険のほうで介護度４、５という関係について、10万円というのは何か基準があってということになりますか。先ほど、基準というのは給付を受けてないというのですけれども、その金額について、もっとふやしてもいいとか、そうしたことでの考え方ですけれども。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） 介護保険特別会計のほうで、10万円と申しましたのは、一定の最高限度額10万円という事業の基準がございますので、それで出していると、こういうことでございます。
○議長（藤原廣德） 次に、議案第34号 平成23年度
安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について、通告者１名でございます。 19番、山田高久議員、発言を許します。
◆１９番（山田高久） 19番、山田です。 財産収入とそれから産業団地事業費、いずれも同じものでございますけれども、８ページから10ページに当たります。公有財産購入費の具体的にはあづみ野産業団地の２億6,261万1,000円についてをお伺いするものでございます。 この土地の売り払い年度内の可能性について、そしてまた、関連しますと思います売価の検討についてをお聞きしますが、私も５年前ころから、この用地については、ある程度、値段の問題があるだろうと、こんなこともちょっとありまして、お聞きしたことがありますが、予算説明のときでの説明では、この売価の設定は平成11年に設定して、16年というか、途中に一応検討したと、こんな説明を受けました。しかし、当初と同じ額で推移しているんだと。私は不動産といいましても、地価というものは変動しているので、当初計画というのは、もう10年より前なんですから、経過してますので、近隣と言えば、松本ですけれども、それらの地域との比較としてどうなのか。私は用地は生かして使うということになれば、高くて売れないので、そのままに遊休用地にしておくよりも、生産活動をするようにして、法人税なり固定のほうを入ったほうがいいんではないかと、バランスの問題だと思いますけれども、その辺をちょっとお聞きするのですが、どんなふうにお考えか、お聞かせください。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） あづみ野産業団地は、平成10年３月北地区から分譲開始を始めまして、現在、27の企業が活動しておりますけれども、２区画が残っております。平成20年度に１区画の売却以降、引き合いはあるものの面積要件、それから今御指摘の価格の条件等が折り合わずに現在に至っております。そこで、平成23年度分譲していく上で、２つの課題のうち価格については、平成16年に一度見直しをして単価を下げておりますが、地価の価格は当時からまた下落をし続けております。また、県内他市町村の産業団地の平均分譲価格と比べても、かなり高い単価となっております。近隣の松本の情報がないわけですが、県内の産業団地48の団地の中で、あづみ野産業団地よりも価格が高いものは、２つの団地だけでございます。ただ、これは、立地条件等の比較はしてございませんので、単純に価格だけの比較でございます。 そこで、昨年、梓川スマートインターが開通をしまして、利便性の面でも飛躍的に向上しているという立地条件も備わりました。それを生かすためにも、今後、早急に管理組合の理解もいただく、それから組織内部でも協議をし、単価の見直しに着手をさせていただく予定でございます。 可能性という問題でございますが、予算を組んだからには、売却をしていくと、そういう方向で取り組んでいくわけでございますが、昨年からはインターネットによって、情報提供も行っております。新年度はさらに可能性のある事業所へのダイレクトメール、それから、情報収集、そういうような誘致企業の掘り起こし、企業誘致に努めて完売を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 次に、議案第38号
安曇野市土地利用基本計画について、通告者が１名でございます。 25番、宮下明博議員、発言を許します。
◆２５番（宮下明博） 25番、宮下でございます。 最後の質疑ということで、皆さん、大変お疲れだと思いますが、もう少し御辛抱を願いたいと思います。 議案第38号
安曇野市土地利用基本計画についてお尋ねをいたします。 この土地利用基本計画の内容は、非常に厳しいものがありまして、安曇野市に多くの若者に住んでいただくには、ほど遠い内容だと思います。
国土利用計画の10年間で88ヘクタールの農地を道路、宅地、商工業用地として開発をして、人口は3,600人増加させるという目標と逆行している基本計画だと思いますが、どうでしょうか。 ２つ目といたしまして、それぞれの区域における１戸当たりの敷地面積が広過ぎるということで、何回も主張を繰り返してきましたが、最近、おおむねという文言がつけ加えられました。これは、せめてもの救いの文言だというふうに理解をしております。このおおむねという文言の範囲をなるべく多くしていただかないと、ますます厳しいものになると思いますが、このおおむねの範囲は、どこまで許されるかというのが２つ目であります。 ３つ目は、結果的に安曇野市の土地利用の制度が２制度になってしまいました。豊科拠点区域内農地の宅地並み課税、約3,000万円という不公平な税が継続をされてしまうわけですが、この扱いをどうするかということ。 以上、３点についてお伺いをいたします。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） まず、
国土利用計画との整合性というような意味合いでお答えをしたいと思います。 本来は、
国土利用計画の個別計画の一つとして、この土地利用計画が策定をされるというものであります。ただ、当市におきましては、合併後５年を目途に新たな土地利用制度を策定するということにされましたこと等から、少し先行をしまして、この土地利用制度の運用の基礎となる土地利用基本計画の検討に着手をいたしまして、連携を密にしながら、
国土利用計画と並行して作業を進めてまいりました。
国土利用計画の３ページからでありますけれども、市土利用における方向性が示されております。ここでは豊かな自然環境や景観、歴史文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスがとれた田園産業都市づくりを市土利用における目標としております。 また、集約型の都市構造への転換を図るとしておりまして、まちの成り立ちや地域コミュニティーの維持、継承を考慮した上で、既存市街地や集落を核とした多極への集約を促しながら、農地への無秩序な宅地の拡大防止を図っていくことが望まれるとしておりまして、これに合わせて土地利用基本計画では、適正かつ合理的な土地利用を図るための６つの基本区域を定めており、
国土利用計画との整合を図られているというぐあいに認識をしております。先ほど面積の関係等のお話がありましたけれども、土地利用基本計画の拠点市街区域、準拠点市街区域と田園居住区域内でありますけれども、この中には、約225ヘクタールの白地農地が存在をしております。田園環境区域の開発は別としまして、人口フレームは十分に確保されるんではないかというぐあいに思っております。 また、敷地面積のおおむねという範囲でありますけれども、戸建て住宅の敷地面積につきましては、田園居住区域ではおおむね250平方メートル以上、田園環境区域ではおおむね300平方メートル以上ということにしております。ここで言うおおむねにつきましては、区画割りでやむを得ない場合におきまして、１割、10％まではこの基本計画の範囲内ということで考えているというところであります。 また、豊科地域の線引き制度によります市街化区域内農地の課税につきましては、地方税法によりまして、課税がされているというところでありますが、同様な他の区域と比べますと制度の違いによる税の不公平感があるということは認識しておりまして、大きな課題であると思っております。当面、２制度の運用を図っていくことになりますので、その間において、この市街化区域内における農地の宅地化を促進していくような環境整備に充てていくことが対応策の一つとして考えられます。そこで、現在、市街化区域内の全農地につきまして、道路状況等について調査を行っているところであります。既に、区画整理事業が行われた等、すぐにでも宅地になる農地、あるいは道路等がなくて開発ができない農地等々、幾つかに区分をして調査を行いまして、その現況を踏まえながら、早急にこの対応策を検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原廣德） 宮下議員。
◆２５番（宮下明博） お答えをいただきました。 確認ですが、おおむねの範囲は、約１割だということであります。例えば、田園環境区域で言いますと、最低制限面積は300平米であります。これが、例えば、手放したい土地が500平米であった場合の二等分の250平米でもオーケーではないかと、こういうケース・バイ・ケースで扱っていただきたいと思いますが、その辺はどう考えておるのでしょうか。 もともと最低制限面積の設定が広過ぎて、若者が到底購入できるような価格設定ができないと思いますので、この辺は大きなポイントになると思いますが、１割、270平米を１平米でも欠ければだめだという意味でしょうか、ケース・バイ・ケースでそこら辺は判断をしていただけるという解釈ですか、その辺をもう少し詳しくお願いをしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） ただいま例として挙げられました500平米を300で分けて、残り200と、この例につきましては、非常に難しい判断になろうかと思います。やはり、その残り200平米がもうどこにも広がる要素がないのか、それとも、少しまだ広がる要素があるのかと、そういう点につきましては、やはり個別に判断がされることだと思います。 また、一つの例として、例えば2,700あったとしますと、270で区切れば10区画なんですけれども、この場合には300で区切っていただいて９区画と、こんなようなことが望ましいということで、やはり個別にその条件、ケース等は違いますので、それはそのときの判断になろうかと思いますが、おおむねの範囲は１割ということで行きたいというであります。
○議長（藤原廣德） 以上で、通告者による質疑は終了いたしました。 議案第５号、議案第６号、議案第８号から議案第12号まで、議案第22号から議案第40号までの議案26件の質疑を終結いたします。
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△追加議案
○議長（藤原廣德） 市長より追加議案の提出がありました。 これより提案説明及び質疑を行います。 日程第27、議案第44号 調停を成立させることについてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 農林部長。
◎農林部長（細川博水） それでは、お願いいたします。 去る２月17日、
議会全員協議会で説明申し上げました調停の案件でございます。
報告どおりの結果が出ましたので、改めて提案させていただきます。 議案第44号 調停を成立させることについて。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定により松本簡易裁判所平成22年（ノ）第110号調停事件に関し、別紙調停条項のとおり調停を成立させることについて議決を求める。 本日提出の市長名でございます。 別紙をごらんいただきます。 調停条項でございますが、１、調停条項、（１）相手方は、申立人に対し、本件工事負担金の還付金として700万円の支払義務のあることを認める。 （２）相手方は、申立人に対し、前項の金員の支払について、速やかに
安曇野市議会の議決を経ることを約束する。 （３）申立人と相手方は、本件に関し、本調停条項に定めるほか、他に何らの
債権債務のないことを相互に確認する。 （４）調停費用は各自の負担とする。 ２、事件の概要でございます。 相手方安曇野市は、平成18年度から21年度までの事業で実施した水路改修事業において、申立人Ａ土地改良区と平成19年３月26日付けで市営土地改良事業負担協定書を締結し、申立人は、同事業の受益者負担金を2,573万5,500円支払った。 事業終了後に工事負担金の精算をしようとしたところ、申立人は、受益者負担金は1,300万6,833円であり、1,272万8,667円の過払いになっているとして同過払金の還付を求める調停の申立てがなされたものであります。 以上であります。
○議長（藤原廣德） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 御質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。
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△議案第５号、議案第６号、議案第８号から議案第１２号、議案第２２号から議案第４０号、議案第４４号の委員会付託
○議長（藤原廣德） これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第44号のほかに議案第５号、議案第６号、議案第８号から議案第12号まで、議案第22号から議案第40号までを加えて、以上、議案27件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました議案27件については、既に御配付してあります議案付託表と本日追加配付いたしました議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△請願第１号の説明
○議長（藤原廣德） 日程第28、請願第１号 環太平洋、戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉参加反対を求める請願書を議題といたします。 請願第１号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。 松尾 宏議員。 （１７番 松尾 宏 登壇）
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾です。 請願第１号の環太平洋、戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ
交渉参加反対を求める請願書について、趣旨説明をいたします。 請願者はあづみ農業協同組合代表理事組合長鈴木章文、あづみ農協農政協議会会長鈴木章文、松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長伊藤茂、松本ハイランド農業協同組合農政協議会会長伊藤茂、紹介議員は松尾宏でございます。 いまや環太平洋戦略的経済連携協定への参加、不参加については、試算や推測を含め議論されており、毎日のようにマスコミで報じられている大きな問題であります。政府は11月14日のアジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰを進めようとし、基本方針はＴＰＰ協定については、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしております。 また、農業分野については、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、持続可能な力強い農業を育てるため競争力強化などに向けた抜本的な国内対策並びにそれに要する財源措置等を検討するとしておりますが、原則として、関税撤廃の例外を認めないＴＰＰは、安曇野市が田園産業都市構想を目指す中、農業だけでなく地域の環境、景観を含め、観光を初めとする地域経済に与える影響が多大であり、食料自給率の低下等による国民の食への不安の増大、多面的機能や農業、食品関連産業等の生産額減少による雇用機会の創出やそれに伴う地域経済や集落機能の崩壊が懸念されます。ＴＰＰが影響する範囲は、工業や金融、また人的なもの等、他面にわたるようでありますが、本請願は特に農業に携わる立場からＴＰＰの交渉に参加することが本当に国益となり、国民が幸せになるのか、国全体で冷静な議論をし、十分な検証と国民的合意が得られるまで、交渉に参加しないように国に対して意見書の提出をお願いするものであります。 以上、趣旨説明といたします。
○議長（藤原廣德） 以上で、紹介議員の説明が終わりました。
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△請願第１号の委員会付託
○議長（藤原廣德） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願第１号については、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△長野
県地方税滞納整理機構議会議員の選挙
○議長（藤原廣德） 次に、日程第29、長野
県地方税滞納整理機構議会議員の選挙を行います。 長野
県地方税滞納整理機構議会議員につきましては、長野
県地方税滞納整理機構規約第８条の規定により、市議会議員から２名を選出することになっておりますが、候補者が３名となったため、今回、選挙が行われるものです。 この選挙は、長野
県地方税滞納整理機構、規約第８条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の
報告のうち、当選人の
報告及び当選人への告知は行えません。 そこで、お諮りいたします。 選挙結果の
報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを
報告することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 御異議なしと認めます。 よって、選挙結果の
報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを
報告することに決定をいたしました。 選挙は、投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（藤原廣德） ただいまの出席議員数は28名です。 次に、立会人を指名します。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番、荻原勝昭議員、２番、小松洋一郎議員を指名いたします。 候補者名簿を配ります。 （候補者名簿配付）
○議長（藤原廣德） 候補者名簿の配付漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 配付漏れなしと認めます。 投票用紙を配ります。 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。 （投票用紙配付）
○議長（藤原廣德） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 （投票箱点検）
○議長（藤原廣德） 投票箱に異状ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 異状なしと認めます。 それでは、ただいまから投票を行います。
議会事務局長が、議席番号とお名前を申し上げますので、順番に投票をお願いします。 （投票）
○議長（藤原廣德） 投票漏れは、ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤原廣德） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 １番、荻原勝昭議員、２番、小松洋一郎議員に開票の立ち会いをお願いいたします。 （開票）
○議長（藤原廣德） 選挙の結果を
報告いたします。 投票総数28票、有効投票28票、無効投票０、 有効投票のうち、南波清吾 ０票 藤原広徳 24票 金井忠一 ４票 以上のとおりでございます。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
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△散会の宣告
○議長（藤原廣德） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 今後の日程について、御
報告申し上げます。 来週３月７日からは、委員会審査を行います。 また、３月14日からは、一般質問を行います。 午前10時までに御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後３時００分）...